2024衆院選　自民党と立憲民主党の経済政策比較　緊縮財政派の割合から両党を比較する

本サイトでは、国会の予算委員会や各省庁の委員会、その議事録を参照しています。そして、消費税の減税や財政出動に反対した緊縮派を掲載しています。

この記事では、まず東京ブロックの自民・立民の緊縮派の割合を見ていきます。次に、それを全国の選挙ブロックに広げて見ていきます。最後に、どっちに投票したらいいのかを考察します。

東京ブロック：自民党と立憲民主党の緊縮派の割合

東京ブロックでは、自民党の現職が15人、立憲民主党の現職が10人出馬します。そのうち、東京19区に出馬する自民党の松本議員は、次のような質疑を行っていました。

平成28年度予算では、平成24年度当初予算と比べ、特例公債の発行額も10兆円減額しています。財政健全化は着実に進んでいると言えます。その一方で、我が国の財政は依然深刻であり、ここで手綱を緩めるわけにはまいりません。
第190回国会　衆議院　本会議　第10号　平成28年2月9日

松本議員は、国債の発行を抑えるべきだ、と主張しています。このように本サイトでは、松本議員を緊縮財政派として掲載しています。

東京ブロックの緊縮派を集計すると、自民が8人、立憲が5人でした。それを出馬する全現職の人数で割ります。

自民党　53%（8人÷15人）

立民党　50%（5人÷10人）

現職の緊縮財政派の割合は、自民党が立憲民主党を少しだけ上回りますが、ほぼ同じです。そのため、自民党を選んでも、立憲民主党を選んでも、経済政策の転換が起きる可能性は低いでしょう。

今度は、全国の選挙ブロックで緊縮派の割合を見ていきます。

選挙ブロックは、全国で11あります。以下、東京ブロックと同じ方法で計算した、緊縮派の割合を掲載してあります。

この表から次のようなことが言えます

ほとんどの選挙ブロックでは、自民党も立憲民主党も現職の半分以上が緊縮財政派となっています。そのため、どちらも票を投じるのは危険だということになります。

10月21日の朝日新聞の情勢調査によると、自民党が184～217議席、立憲民主党が122～154議席獲得する、と報じられています。

予測の中心値でみると、自民党は47議席を失い、立憲民主党は40議席を獲得することになります。

先に集計した両党の緊縮派の割合をそのまま当てはめると、自民党の緊縮派は27議席が（47×58%）落選しますが、立憲民主党の緊縮派が21議席（40×52%）当選してしまうため、両党あわせて緊縮派が６人しか減らないという計算になります。

勿論、この計算は、非常に大雑把です。しかし、自民党と立憲民主党の緊縮派はほぼ同じような割合です。両党の間で票が大きく動いたところで、経済政策が大きく変わる可能性は低いでしょう。

そこで自民党と立憲民主党の代わりに、他の政党を検討してみます。

その対象となるのが、消費税の減税と積極財政、この2つを政策として掲げている政党です。以下の記事で、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、この4党の政策を比較しています。

詳細は割愛しますが、記事の結論部分だけを、以下抜粋しておきます。