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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2024衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2024年の衆院選で落選しました。2005年3月の本会議で、財政について議論していました。

むだを省いて歳出にめり張りをつけております

石井議員は、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

我が国の景気は、足元は踊り場的な状況にあるものの、基調としては、民需主導の回復が続いております。その主役は、言うまでもなく民間による経営努力でありますが、それを促す役割を果たしたのが、小泉内閣が一貫して進めてきた構造改革であったと考えます。

…財政健全化を見通し徹底したむだを排除していくための歳出構造の改革、少子高齢社会を見据えた税制改革などであります。私は、こうした観点から、政府・与党が進めてきた構造改革路線の基本的方向を今後も推進していくことが、日本経済の再生、そして活力ある安心社会の構築につながるものと確信するものであります。

…財政健全化の重要性を十分に踏まえ、官から民へ、国から地方への流れを堅持、強化するなど構造改革を推進するため、徹底した歳出の見直しを行い、むだを省いて歳出にめり張りをつけております。聖域なき改革として、引き続き公共事業関係費を抑制、重点化するとともに、防衛関係費については、前年比１％減額しております。

…（予算案に）賛成する第三の理由は、本予算案においては、このような歳出改革努力並びに税収増などの結果、前年度当初比マイナス2.2兆円と、新規の国債発行額を大幅に抑制している点であります。政府として、2010年代初頭のプライマリーバランス黒字化を目指した財政健全化努力を進めておりますが、国の一般会計のプライマリーバランスについても、平成16年度の6000億円に続き、17年度はさらに3兆円改善する見込みであり、2年連続の改善で財政悪化に一定の歯どめをかけたことは大きな前進と考えます。
第162回国会　衆議院　本会議　第8号　平成17年3月2日

石井議員は、政府支出の削減に取り組んだことで、プライマリー・バランスの改善に貢献した、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。石井議員のこうした取り組みによって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

国債費が激増していくことになりかねない

2010年3月の財務金融員会で、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

それだけ今、国債のストック（発行残高）が大きくなっていますから、やはり金利が上がる場合の影響が非常に大きい。

大臣おっしゃったように、この参考のデータを見ても、やはり国債市場の信認をきちんと確保しておくということは非常に重要である。裏返して言うと、国債の信認を損なうような財政運営をすると、途端に歳出の国債費が激増していくことになりかねない。
第174回国会　衆議院　財務金融委員会　第8号　平成22年3月16日

石井議員は、国債の金利が急騰するリスクに用心しなければならない、と主張しました。

上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本国債の金利は、世界で最も低く、安全な資産でした。

国債増発に対する批判や懸念がございます

2013年2月の予算委員会で、改めて国債について議論しました

今回の補正では、経済対策として建設国債5.2兆円が追加発行されておりまして、国債増発に対する批判や懸念がございます。

短期的に財政政策で景気を下支えするとともに、中期的には、民需主導の経済成長を実現し、財政健全化も図らなければなりません。
第183回国会　衆議院　予算委員会　第2号　平成25年2月7日

石井議員は、本来であれば、国債を増発してはならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

借金を減らす

2014年1月の予算委員会で、消費税について議論しました。

続いて、消費税率の引き上げ、…この消費税の増収分は、全て社会保障の充実と安定に使われるということになります。

来年度、26年度の消費税増収分は、初年度ということがありまして、約5兆円でございますが、それは基礎年金国庫負担二分の一財源に約2.95兆円使われます。

…また、社会保障の充実に約0.5兆円、5千億円、消費税率引き上げに伴う社会保障の経費の増で約2千億円、後代へのツケ回しの軽減、これは社会保障経費に充てている借金を減らすということでありますが、これに1.3兆円使うというふうに承知をしております。
第186回国会　衆議院　予算委員会　第2号　平成26年1月31日