【愛知５区】日本維新の会「岬麻紀」以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「財政出動」に反対するため

2022年11月の財務金融委員会で、財政について議論していました。

市場は日本円を信認し続けてくれるでしょうか

岬議員は、まず債務対GDP比について議論しました。債務対GDP比とは、一般政府総債務を名目GDPで割ることによって計算されています。

また、11月11日の日経新聞によりますと、国際通貨基金、ＩＭＦにより、日本の一般政府債務残高のGDP比は2021年に262.5％に達しております。また、これは、アメリカ128.1％、ドイツ69.6％、イギリスの95.3％、日本は主要7か国の中でも突出していることが分かります。計画どおりに発行すれば、年度末、普通国債の残高は1042.4兆円に上るという見通しも立っています。

ここで、質問です。このような巨額の政府債務残高を抱えながら、異次元の金融緩和を続けてきた結果として、債務超過の場合であっても、市場は日本円を信認し続けてくれるでしょうか。
第210回国会　衆議院　財務金融委員会　第3号　令和4年11月18日

岬議員は、政府債務をこれ以上累積させてはならない、と主張しました。

出典：IMF『Gross domestic product, current prices,General government gross debt』

上のグラフは、各国の一般政府総債務対GDP比を比較したものです。日本は増加の一途を辿り、2020年には258%に達しました。

分子（日本の一般政府総債務）は、先進国と比べて、それほど増加していない — 出典：IMF『General government gross debt』参照、自国通貨建

上のグラフは、各国の一般政府総債務の伸び率を示したものです。日本の増加率はむしろ低い方に属しています。

出典：IMF『Gross domestic product, current prices』参照、自国通貨建

上のグラフは、各国の名目GDPの伸び率を示したものです。日本の債務対GDP比が突出して高い最大の原因は、分母の名目GDPが全く成長しなったためでした。

財政出動に過度に依存しない体制づくりを進める

次に、財政出動について議論しました。

懸念はほかにもございまして、財政出動、金融緩和への依存に対する懸念がございます。私ども日本維新の会の政策提言である維新八策2022において、「将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動・金融緩和を行います。」とし、また、「必要かつ十分な金融緩和を継続します。」としております。

これは、新型コロナなどから脱し切れていない現在の日本経済の状況などを踏まえたものでもございます。その一方で、金融緩和と財政出動に過度に依存しない体制づくりを進める、このようなことが必要であるとも明記をしております。
第210回国会　衆議院　財務金融委員会　第3号　令和4年11月18日

岬議員は、財政出動に依存すべきではない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。岬議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

利払い費の増加、ただでさえ苦しい財政を更に苦しくしていく

最後に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

とはいっても、令和４年度末の普通国債の残高、先ほども述べましたように、1142.4兆円に上ると見込まれているわけです。この歴史的な低金利の恩恵を受けまして、利払い費は８兆円程度で今のところは抑えられている、収まっているということですが、金利上昇に対して脆弱な財政状況にあることは間違いないのではないかと考えます。

財務省が毎年度公表しております後年度影響試算において、２％の金利上昇が生じた場合、ベースとなる試算から、令和７年度には利払い費を含む国債費が7.5兆円増えるという試算がございます。金利が高い状況が続けば、償還期限が来た金利の低い国債から借換えが進むことで、利払い費はじわじわと増加が避けられません。利払い費の増加、ただでさえ苦しい財政を更に苦しくしていくと思われます。
第210回国会　衆議院　財務金融委員会　第3号　令和4年11月18日

岬議員は、国債の金利が上がれば大変なことになる、と主張しました。