理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2015年3月の財務金融委員会で、消費税について議論していました。
誹謗中傷を受けることもまた事実なわけです
神田議員は、まず消費税の引き上げについて議論しました。
日本の財政赤字が続く中で、税収減につながりかねない法人税率の引き下げがメディアからの批判を浴びせられたことも事実でございます。また、消費税率を引き上げて法人税率を下げるということですから、消費者泣かせとか大企業を優遇していると言われ、誹謗中傷を受けることもまた事実なわけです。
第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成27年3月4日
神田議員は、消費増税への批判は単なる誹謗中傷に過ぎない、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
穴埋めとなる安定的な財源確保が必要です
次に、財源と消費税収について議論しました。
その状況下で、安倍総理、麻生大臣が力強いリーダーシップを発揮されまして法人実効税率の引き下げを決断されたこと、非常に勇気が必要であったのではないかと存じます。御英断に心から敬意を表したいと存じます。
しかしながら、減税する以上は、財政規律の面から、その穴埋めとなる安定的な財源確保が必要です。
第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成27年3月4日
神田議員は、法人税の減収分をどこかで補う必要がある、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を確保すれば、わざわざ消費税を上げなくても済む話でした。
プライマリーバランス黒字化目標との整合性を確保する
次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
自公の与党税制改革では、法人実効税率は28年度以降の税制改正においても20%台まで引き下げることを目指して改革を継続し、プライマリーバランス黒字化目標との整合性を確保するために、制度改正を通じた課税ベース等の拡大等により、恒久財源をしっかり確保するとされました。
第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 平成27年3月4日
神田議員は、法人税収が減っても、プライマリー・バランスを達成しなければならない、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。神田議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
全く気の遠くなるような数字なんです
2015年3月の予算委員会で、政府支出について議論しました。
つまり、政府・与党一体の財政健全化への強い覚悟を示すことが絶対に必要なのだと思うわけです。先日の予算委員会では「平成27年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」が財務省から提出されておることとは思いますが、それによれば、経済成長率が3%という試算でも2020年度のプライマリーバランスはマイナス8兆円というふうに記されておりました。
この数字を見ると、全く気の遠くなるような数字なんです。この先、我が日本は、この国はどうなっちゃうんだろうかと本当に思ってしまうわけです。率直に申し上げて、長引く不況、そしてこの間の東日本大震災という未曽有の大災害の発生によって、財政健全化への意識が希薄になりつつあるような気もしております。
第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 平成27年3月10日
神田議員は、名目成長率3%は、気が遠くなるような数字だ、と主張しました。
上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本は、世界最低水準の成長率でした。アメリカを例に挙げると、約4~5%で成長しているため、3%は十分実現できる目標でした。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率41.2%で当選しました。
(有効投票数204,855票 投票率48.63%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
神田 憲次 | 41.2% (84,320票) |
西川 厚志 (落選) | 36.6% (74,995票) |
岬 麻紀※ (維新、比例当選) | 22.2% (45,540票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ