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理由：「財政出動」に反対するため
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理由：「財政出動」に反対するため

2019年2月の総務委員会で、地方財政について議論していました。

冨樫の主張①災害対応の費用が増加している

冨樫議員は、まず特別交付税について議論しました。特別交付税とは、国が地方自治体に交付する地方交付税の6%に相当する交付税を指しています。

国税収入の増額に伴って増額する平成30年度の交付税のうち、700億円を特別交付税の増額に活用することとしており、この700億円の増額分は、地方自治体が今年度多発した災害に対応するため必要となる経費が多額となると見込まれることを踏まえ、措置されたものと聞いております。
第198回国会　衆議院　総務委員会　第1号　平成31年2月5日

冨樫議員は、政府が特別交付税の予算を増やした理由が災害であることを確認しました。

冨樫の主張②特別交付税の増額は本当に必要なのか？

次に、特別交付税を700億円増やした根拠について議論しました。

被災自治体にあっては、当然ながら、望んで災害を受けたわけではなく、また、災害が起こることを予測できたわけでもないことから、災害対応に要する経費を特別交付税で措置することは適切であり、増額することも異論はありません。

ただ、増額する必要性を判断するに当たっての前提としては、一つ確認をしておきたいことは、これまで災害を理由に特別交付税を増額した例としてどのようなものがあるのか、お聞きします。

…特別交付税においても、それぞれ被災自治体が応急復旧対応等に要した経費をきちんと算定し、措置する必要があります。今回の特別交付税の増額も、そうした状況を踏まえてのものだと思いますが、今回、この特別交付税の増額に当たり、どのような考え方、積算に基づいて700億円としたのか、お尋ねします。
第198回国会　衆議院　総務委員会　第1号　平成31年2月5日

冨樫議員は、災害のような緊急予算であっても、各地方自治体は、経費算定が厳密に完了していない限り、交付税を貰ってはいけない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を多めに確保すれば、算定する時間を浪費せずに済む話でした。

［政府の答弁］
災害など追加的に発生する財政需要への対応が必要かどうかを検討いたしまして、必要な場合には、その特別交付税の増額などを行いまして、そして、残余の額につきましては、翌年度の地方交付税の財源として活用をするために繰り越すということを基本としてこれまで対応してきているところでございます。
第198回国会　衆議院　総務委員会　第1号　平成31年2月5日

政府の答弁にある通り、交付予算が余っても、次年度に繰り越されていきます。

冨樫の主張③災害が起きても地方財政を無闇に増やしてはならない

最後に、地方財政について議論しました。

いずれにしても、地方自治体、今のような、災害があることによって財政需要が大きくなる、あるいは、そういう意味において財政運営が、やはり支障を来す、そういうことにならないように、できるだけ速やかな対応をお願いを申し上げ、終わりといたします。
第198回国会　衆議院　総務委員会　第1号　平成31年2月5日

冨樫議員は、災害が起きたからといって、地方財政を拡大させるようなことは本来あってはならない、と主張しました。