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【千葉14区】立憲民主党「野田佳彦」以外に投票する

千葉
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理由:「財政出動」に反対するため

2021年の衆院選では千葉旧4区で当選しました。選挙区の定数増加に伴い、次回の選挙では千葉新14区として出馬する予定です。2022年11月の財務金融委員会で、財政と日銀について議論していました。

放漫財政に陥ったら

野田議員は、まず政府支出の規模について議論しました。

①まずは、総合経済対策について簡単に御質問させていただきたいと思います。10月28日の臨時閣議で、39兆円規模の経済対策がまとめられました。それを受けて、約29兆円の補正予算の編成作業に今、財務省は取り組まれているというふうに思います。

②…規模を膨らますことに安易に使ってはいけないと思います。そこは、もっと財務省は、蛇蝎のように嫌われてもしっかりと矜持を持って働かなければいけないと私は思います。そのことを指摘をしておきたいと思います。

こうして財政の規律がどんどん緩んでいく、財政の信認が失われたときにどうなるか。私は、今般のイギリスの状況をよく学ばなきゃいけないと思いますね。放漫財政に陥ったら、まさに金融市場が強烈な拒否反応を示す…ことが示されました。

①第210回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 令和4年11月2日
②第210回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 令和4年11月2日

野田議員は、放漫財政である、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。野田議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

金融市場が強烈な拒否反応を示す

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

放漫財政に陥ったら、まさに金融市場が強烈な拒否反応を示すということがあるということが示されました。

あのリズ・トラスさんが首相に就任したのが9月6日、僅か1か月半で退陣ですね。トラスが売りとしていたのは、トラスノミクス、低い税金で高い成長をということでした。それを具体的に減税として、大規模な財政出動をして具体化していこうとしたときに財源が不透明だった、それに対するまさにマーケットの強烈な拒否反応じゃありませんか。

第210回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 令和4年11月2日

野田議員は、日本が放漫財政をやってるので、国債の金利がイギリスと同じように暴騰するだろう、と主張しました。

日本の国債金利は、バブル期も含めて30年以上、世界最低水準を維持している
出典:OECD『Long-term interest rates』参照

上のグラフは、世界各国の国債金利を示したものです。日本の国債金利は、外国と比べても低く、世界で最も安全な資産になります。日本とイギリスは、それぞれ自国通貨の円とポンドを発行できるため、国債が暴落するようなことは起きませんでした。

日銀がモンスターのような存在

さらに、日銀が国債を購入していることについて議論しました。

国債市場では日銀がモンスターのような存在になってしまっている。株式市場を見ても、ETFの購入で有力企業の筆頭株主が日銀などなど、マーケットメカニズムが利かない可能性があるとするならば、財政当局や国会がきちっと英国の状況を他山の石としてしっかりと踏まえていかなければいけないのではないかということを強く申し上げたいというふうに思います。  

第210回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 令和4年11月2日

野田議員は、日銀が国債を購入し過ぎているため、モンスターになっている、と主張しました。

国債保有者の内訳
出典:財務省 統計表『国債等の保有者別内訳』参照

上のグラフは、国債保有者の内訳を示したものです。日銀は、2021年9月時点で国債の半分を買い占めていました。

硬貨、紙幣、日銀当座預金の発行額
参照:日本銀行『マネタリー・ベース平均残高』

上のグラフは、日銀が発行したお金の総額です。日銀は、金利を低く抑えるために600兆円の通貨を発行して国債を購入していました。そのため、日銀はモンスターではなく、狙い通りに国債の金利を操作していました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。

  1. 「財政出動」に反対

2021年衆院選の得票率

千葉14区は新設された選挙区になります。以下、野田議員が前回の選挙で出馬した千葉旧4区の得票率を掲載しています。

当選者と次点得票率
野田 佳彦64.5% (154,412票)
木村 哲也(落選)35.5% (84,413票)

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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