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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

元オリンピック担当大臣です。1997年3月の予算委員会で、財政について議論していました。

破綻するのは必至ではないだろうか

桜田議員は、まず財政赤字について議論しました。

…特に少子・高齢化社会というものを迎えるような段階で、このままの財政状況を放置しておきますと、近い将来には、社会保障費などの負担増が重なりまして財政赤字は一層拡大し、国民経済というものは破綻するのは必至ではないだろうか、そんなふうに考えておるところでございます。
第140回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第1号　平成9年3月3日

桜田議員は、財政赤字がこのまま続くと、財政破綻する、と主張しました。

日本の借金の増え方は、外国と比べても小さい — 出典：IMF『General government gross debt』参照

上のグラフは、日本と海外の一般政府（国と地方を合わせた）総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。

消費税を5%に上げるのも、もちろん結構でしょう

次に、消費税について議論しました。

…よく消費税アップはどうするのですかというような御質問を、選挙期間中にマスコミ等…で受けたわけですけれども、…その中で…行政改革というものに全然手をつけないままに国民に負担をかける消費税アップは極めて難しいということで、いろいろな有権者にそういう説明をしてきました。
そこで、第二次橋本内閣におきましては、国会初頭の所信表明におきましても、財政再建元年と位置づけるということで、聖域なき歳出削減をするということを申しておりますので、私もこの点については高く評価するところでございまして、消費税を5％に上げるのも、もちろん結構でしょう、所得減税が打ち切りになる、それも結構でしようということで、それについてはおおむね理解できるのです。
第140回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第1号　平成9年3月3日

桜田議員は、消費税を3%から5%に上げるべきだ、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP ドル建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

今日、日本が抱えている多くの問題の一つで、解決せねばならない大事な政治的課題に財政再建というものがあると思いますが、その財政再建に当たっては、税という形をつくって国民に御負担をお願いしなければならないような時期が刻々と迫っているのではないだろうかというふうに私は認識しているところであります。
第162回国会　衆議院　経済産業委員会　第21号　平成17年7月15日

2005年の経済産業委員会でも、桜田議員は、増税を主張していました。

とにかく完全にやめるように、ひとつ努力をお願いしたいな

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

…特例公債、いわゆる赤字国債というものに絶対反対の立場を私とりますので、…我が子のために幾ばくかの財産や金を残そうという親はどこに行ってもいるわけですが、やはり今、国家財政という名のもとに、我が子や孫に借金の、赤字国債のツケを回すようなことがなされているというのが現在の状況でありますので、これをできるだけ、とにかく完全にやめるように、ひとつ努力をお願いしたいなと思っております。
第140回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第1号　平成9年3月3日

桜田議員は、国債を決して発行してはならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

頑張っていただきたい

最後に、財政出動について議論しました。

そこで、景気後退期にはよく景気刺激策ということで公共事業をふやせというような要望が時として聞かれることが非常に多いのですけれども、欧米諸国におきましては景気後退期には景気刺激策は一切やらない…ことを聞いているのですけれども、今後、景気対策としての財政出動については、大蔵省の今後の方針としてはどのように考えているか、ちょっとお伺いしたいなと思っています。
…では、これで終わりにしますので、財政再建にかけて、三塚蔵相を初めとして、財政当局の大いなる英断を期待しまして、頑張っていただきたいと思います。
第140回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第1号　平成9年3月3日

桜田議員は、欧米諸国は不況の時でも財政拡大しない、と主張しました。