【福島１区】立憲民主党「金子恵美」：投票候補

理由：「自由貿易」と「規制緩和」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「自由貿易」と「規制緩和」に反対するため

2020年9月、無所属から立憲民主党に入党しました。

実は主要テーマにも上らなかった、そういう事実もあります。

2019年4月の農林水産委員会で、農業政策について議論しました。

そもそも、ここのところ、食料・農業・農村政策審議会において、例えば生産調整の廃止の議論がなされたのか、例えば農協改革あるいは全農改革の議論がなされたのかということでありますが、実は主要テーマにも上らなかった、そういう事実もあります。

ずっとここのところ、安倍政権のもとでの農政、農業改革というものを見てきますと、この食料・農業・農村政策審議会を本当に重視しているとは思えない状況ではないかと私は思います。
第198回国会　衆議院　農林水産委員会　第5号　平成31年4月9日

金子議員は、生産調整の廃止や農協改革について議論する時間を十分に確保することができなかった、と主張しました。

官邸で決まったことが全てであった

その理由を、次のように時系列順に示しました。

先ほども申し上げました、審議会自体が軽視されてきていなかったかどうか、そういう問題でありますが、実際に、ちょっとさかのぼってみまして、2013年の2月18日、米の生産調整の見直しについて民間議員からの発言があったのは、第2回産業競争力会議でありました。

その次に、2013年10月24日に、第3回産業競争力会議農業分科会でまた、民間の議員からの生産調整を廃止してはどうかという提案がありました。その後、その同じ年、11月22日、第二回産業競争力会議課題別会合で、菅官房長官から、二人の議員から経営所得安定対策見直しや生産調整廃止につき大胆かつ建設的な御提言をいただき感謝という発言がありました。

最後に安倍総理から、米の生産調整廃止、安倍内閣における農政に必要不可欠との発言があった。そして、同じ年に、11月26日、第九回農林水産業・地域の活力創造本部で生産調整見直しを決定し、プランに米の生産調整見直しが盛り込まれている。

その2日後、11月28日ですが、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会において、当時の横山農水政務官から、冒頭の挨拶の中で、「経営所得安定対策の見直しと、それから日本型直接支払の検討など、今後の米政策のあり方につきましては、一昨日開催されました農林水産業・地域の活力創造本部において決定をされました。」と発言があった。

報告、そしてそういう発言があったということです。つまり、決定されたことを報告があったということなんです。この食糧部会の中で、ある委員から、これは生産農家の方でありますけれども、このような発言もありました。

「今回の見直しに当たっては、本日の1回のみと、形式的に承認を得るためのものであるような実質的な議論の場がないことは、極めて遺憾、残念であると思います。」ということです。もうこの段階から、審議会あるいは部会でも議論ができない状況であった。

官邸で決まったことが全てであったということがわかるのではないかなというふうに思います。先ほども申し上げましたように、生産調整見直し、生産調整廃止の問題、そして農協改革や全農改革とか、さまざまな農業改革、農政改革というものは、ほぼ官邸で決まっていくということです。

食料・農業・農村基本法に基づいて計画を立てるわけです。この計画は、先ほど来お話がありますけれども、我が国の食料安全保障を確立するためのとても重要なものであります。私は、この基本計画こそ、中長期的な我が国の農業というものを決めていくものですから、最も重視すべきものであるというふうに思います…
第198回国会　衆議院　農林水産委員会　第5号　平成31年4月9日

金子議員は、官邸が生産農家の声を蔑ろにし、改革ありきで決定を下す政府の姿勢を詳らかにしました。

民間開放することで達成されるべきことなのでしょうか。

2019年4月の本会議で、改正林業法について議論しました。森林は、その所有者に応じて国有林と民有林に分類されます。国有林は、奥地に所在し、水資源であるため、公益的機能を有しています。

国有林野の管理経営…を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。

…我が国の国土の2割、森林面積の3割を占める国有林野は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全を始め、広く国民全体の利益につながる公益的機能を有しています。森林の有する公益的機能を確保するとともに、厳しい状況にある林業を活性化することは、我が国の森林・林業にとって喫緊の課題です。

…また、林業の推進と森林資源の適切な管理を実現するためには、低迷する林業の活性化を図る中で、地域の産業振興への一層の寄与、山村における継続的、安定的な雇用の創出を実現する必要があります。

…林業経営者の経営の安定は重要な課題ですが、それは国有林を民間開放することで達成されるべきことなのでしょうか。いかがですか。
第198回国会　衆議院　本会議　第21号　平成31年4月25日

この法案の狙いは、国有林を民間企業のビジネスのために開放することでした。

公益重視の管理経営の推進という流れに逆行する

次に、樹木採取権について議論しました。樹木採取権とは、樹木採取権が設定された場所で、樹木を自由に伐採できる権利をいいます。

国有林野に、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を民間事業者に設定できることとする本法律案は、公益重視の管理経営の推進という流れに逆行するもので、国有林野の管理経営の目標のうち、林産物の供給にのみ焦点を当てたものとなっているのではありませんか。

…樹木採取権の存続期間についてお尋ねいたします。本法律案では、樹木採取権として、意欲と能力のある林業経営者に一定期間、安定的に国有林野の樹木を採取する新たな権利を創設するとし、その存続期間は50年以内とされています。

50年もの存続期間を設定することは、国民共通の財産である国有林野を誰が責任を持って適正に管理していくのかを曖昧にするのではありませんか。樹木採取権の存続期間は、地域の林業事業体を育成する観点から、地域の実情を踏まえた期間とするべきです。
第198回国会　衆議院　本会議　第21号　平成31年4月25日

金子議員は、樹木採取権を50年という超長期に設定したことで、国有林が国の管理から実質的に離れるのではないか、と疑義を呈しました。

再造林を申し入れるというのでは余りに頼りない

木を伐採した後、苗木の植林と育林を通じて森林を保全します。これを再造林といいます。金子議員は、企業による再造林が義務化されていない法案だ、と批判しました。

再造林についてお伺いいたします。本法律案では、農林水産大臣は、樹木採取権者に対し、植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとされています。

樹木採取権に基づき樹木が採取された跡地に植栽される樹木は、あくまで国有財産となります。このため、法律上、再造林を樹木採取権者に義務づけることは難しいようですが、重要なのは、確実に再造林が行われることです。

政府は、運用により樹木の採取と再造林を一体的に行うことを確保するつもりのようですが、運用や契約で確実な再造林が担保できるのでしょうか。国有林野が公益的機能を継続して発揮していくためには、確実かつ適切な再造林が必須であり、その再造林を申し入れるというのでは余りに頼りない気がいたしますが、政府の見解を求めます。
第198回国会　衆議院　本会議　第21号　平成31年4月25日

企業が国有林を伐採した後、再造林の義務が規定されていない法案だったため、はげ山になる恐れがありました。

議論の内容にもとづき「投票候補」の議員に分類しました。