理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
選挙区の定数削減に伴い、次回の選挙では立憲民主党の玄葉光一郎議員が福島新2区で出馬する予定です。2003年1月の予算委員会で、財政について議論していました。
歳出改革を加速する
根本議員は、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
今回の「改革と展望」2002年度改定では、中期的に財政収支を確実に改善していくために、民間需要主導の持続的成長を実現するための構造改革を加速するとしております。
構造改革を加速することによって、経済成長を上げ、そして税収もふやす、こういうことでありますが、一方で歳出改革も加速することとしております。こうした取り組みによって、今委員おっしゃられたようなプライマリーバランスの赤字のGDP比、これは現状5%強程度でありますが、これから2007年度前後には半分程度に近づいていくものと見込んでおります。
第156回国会 衆議院 総務委員会 第1号 平成15年1月27日
根本議員は、政府支出を削減することで、プライマリー・バランスの改善を図りたい、と答弁しました。

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。根本議員のこうした取り組みによって、日本は世界最低の伸び率になりました。
これは財政政策のためにやっているわけではない
2008年の議院運営委員会で、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
問題は、日銀の金融政策の独立性の問題だと思います。日銀の金融政策の独立性の問題につきましては、日銀法三条によって、仕組みとしては独立性が確保されている。しかも、金融政策の決定は、政策委員会、合議制の機関でなされますから、私は、日銀の独立性は、制度上、仕組みとして担保されていると思います。
…副総裁の在任中に市場から国債を買い取る、1兆2,000億円、これは財政政策のためにやっているわけではない、あくまでも日銀の金融政策調整上の必要性であると。私もそう思います。
第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号 平成20年3月11日
根本議員は、政府が財政政策のために発行した国債を、日銀が買い取るようなことはあってはならない、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
消費税財源は重要な社会保障財源だ
2019年5月の厚生労働委員会で、消費税について議論しました。
消費税の引上げでありますが、政府としては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、本年10月に引き上げる予定という方針に変わりはないと認識しております。
消費税財源は、山井議員もお詳しくあられますが、消費税財源は重要な社会保障財源だと私は考えております。これまで、社会保障・税一体改革を一歩ずつ進めて、関係者間の合意を得ながら進めてまいりました。消費税10%への引上げにより一体改革は一区切りとなりますが、その際に実施する予定の社会保障の各施策、今いろいろとお話があった施策も含めて、各施策について、しっかりと準備していくことが重要だと考えています。
第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号 令和元年5月15日
根本議員は、消費税収が社会保障の財源として欠かせない、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率54.6%で当選しました。次回の選挙では立憲民主党の玄葉光一郎議員が福島新2区で出馬する予定です。(有効投票数188,139票 投票率55.06%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
根本 匠 | 54.6% (102,638票) |
馬場 雄基※ (立民、比例当選) | 45.4% (85,501票) |
※立憲民主党「玄葉光一郎」以外に投票する
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ