【岐阜4区 (高山市)】立憲民主党「今井雅人」以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
2,017年選挙の情勢分析
2,021年の選挙結果

理由：「財政出動」に反対するため

2,021年の衆院選で落選しました。2,017年1月の本会議で、経済について議論していました。

名目3.1％…実に高い経済成長率を前提として

今井議員は、まず政府の経済見通しについて議論しました。

リーマン・ショック以来、7年ぶりに年度途中で赤字国債を追加発行せざるを得なくなったという異常事態にもかかわらず、安倍政権はその経済財政運営に全く反省をする様子を見せておりません。
これまでは、各年度の税収見通しは保守的かつ慎重に見積もられてきました。歳出に見合った税収を得られなければ、国家財政が混乱し、ひいては国民生活に大きな影響を与えかねないからです。
しかし、安倍政権は、こうしたそれまでの姿勢をいとも簡単に放棄し、平成28年度は名目3.1％、実質1.7％という実に高い経済成長率を前提として大幅な税収増を見積もりました。
第193回国会　衆議院　本会議　第4号　平成29年1月27日

今井議員は、名目成長率3.1％の目標は非現実的である、と主張しました。

出典：United Nations『National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)』参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本は、世界最低の成長率でした。アメリカを例に挙げると、約4～5%で成長しているため、3%は現実的な目標でした。

国債発行は最大限抑制をしなければなりません

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

大量に発行された国債を日本銀行が吸収する事実上の財政ファイナンスは、いつまでも続けられるものではありません。
現に、昨年秋に、日本銀行の金融政策は軌道修正せざるを得なくなったではありませんか。我が国の経済財政が危機的状況に陥るリスクは日に日に高まっています。そうした中では、補正予算に計上する費用について、いつも以上に緊要性を厳格に精査し、国債発行は最大限抑制をしなければなりません。
第193回国会　衆議院　本会議　第4号　平成29年1月27日

今井議員は、国債の発行を抑えなければならない、と主張しました。

出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』出典：財務省　統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

2,020年のPBどうするんだ

2,018年3月の財務金融委員会で、プライマリーバランス（略してPBという）について議論しました。PBとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

…私、予算委員会からずっと毎年やってきていまして、2,020年のPBどうするんだとずうっともう、数年前からやっているときに、2,018年度に1度、GDP比マイナス1％という目安を立てているので、そこで中間チェックしますということをずっと御答弁いただいていました。
第196回国会　衆議院　財務金融委員会　第10号　平成30年3月30日

今井議員は、2,020年までにPBを達成しなければならない、と主張しました。