理由:「財政出動」に反対するため
前回は、小選挙区で当選しました。次の選挙では、比例単独で立候補する予定です。
新たな借金を少しでも積み増さない
2021年1月の財務金融委員会で、まず政府支出(予算)について議論しました。
直近で言えば、平成22年度の剰余金を、東日本大震災の復旧のための23年度第2次補正予算の財源にいたしております。平成30年度は、その剰余金を、台風などの災害復興を含め、安心と成長の未来を拓く総合経済対策のための令和元年度補正予算の財源にしております。
それぞれ、この措置は異なる政権の下、取られております。いずれも、考え方としては、新たな借金を少しでも積み増さないという考え方に立っているというふうに私は理解しております。
…つまりは、新たな借金を少しでも増やさない、そのために剰余金を活用していこうということで、これはある意味、過去、この法案による措置、一貫している考え方であるということ、その点は確認が取れました。
第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 令和3年1月26日
津島議員は、借入額を抑えて小さな予算規模にするべきだ、と主張しました。

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。日本は、コロナ以前から世界最低の伸び率でした。
なるべく国債の新規発行によらない方がよい
次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
本法律案による剰余金を財源とする、令和2年度第3次補正予算案は、現下の最優先課題のコロナ感染拡大防止と経済対策、さらには、昨年の豪雨災害、現在進行形の豪雪災害への対策を含め、国土強靱化等、いずれも必要不可欠な内容であります。
これらを賄う財源として、少しでも新たな借金を減らすという観点から、繰り返しになりますが、今回の前年度決算の剰余金の繰入れという判断をなさったということで、これは先ほど確認しました。
特に、新型コロナウイルスによる経済危機、いわばコロナショック、これは主にキャッシュフローの消失ということが大きな要因であって、それに対する給付等の財源というのは、なるべく国債の新規発行によらない方がよいと私は思っております。
第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 令和3年1月26日
津島議員は、国債を新規に発行してはならない、と主張しました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
財政の健全化ということも、これは旗を降ろしてはいけない
最後に、財政健全化について議論しました。
税収の落ち込みということは、コロナによる法人税収あるいは消費税収の落ち込みということですね。つまりは、経済がそれだけ傷んでいるということを表します。やはり日本として、経済ももちろん大事です。
しかし、財政の健全化ということも、これは旗を降ろしてはいけないわけで、そのために、健全な、健全化というんですかね、あるべき姿というのは、やはり税収を安定確保していくということに私は尽きるんだと思っております。
税収の確保ということは、今経済が傷んでいて税収が落ち込んでいる、そういう分析でございますから、コロナの収束ということを前提として、しかし、適宜適切に経済の回復というところに手を打っていくということも用意をしておかねばならぬと思うわけであります。そのことが税収の回復ということにつながり、やはり日本の財政の健全化ということにつながると私は考えております。
第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 令和3年1月26日
津島議員は、コロナで経済が疲弊している時でも、財政を悪化させてはならない、と主張しました。

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本は、世界最低の成長率でした。平時でさえ0成長の所に、コロナによって一層追い打ちを掛けられていたにも関わらず、津島議員は財政健全化を唱えました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票議席数
東北ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。
政党名 | 議席数 |
---|---|
自民党 | 6 |
立民党 | 4 |
公明党 | 1 |
共産党 | 1 |
日本維新の会 | 1 |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ