【南関東ブロック】「共産党(志位和夫)」:投票候補

南関東 比例単独
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理由:「消費税の減税」に賛成するため

前回選挙の南関東ブロックで、共産党は2議席を確保し、志位議員が比例順位1位で当選しました。

暮らしも景気も経済も壊すこの暴挙

2,019年10月の本会議で、消費税について議論しました。

消費税問題について質問します。10月1日、安倍政権が消費税10%への大増税を強行したことに対し、とても暮らしていけないという怨嗟の声が全国で広がっています。

私は、暮らしも景気も経済も壊すこの暴挙に対し、強い憤りを持って抗議するものです。

そもそも、消費税は、所得の少ない人に重くのしかかる、逆進性を宿命とする弱い者いじめの税金です。こんな税金を日本の税金の中心に据えて、どんどん引き上げる道を進んでいいのか。

第200回国会 衆議院 本会議 第3号 令和元年10月8日

志位議員は、消費税を痛烈に批判しました。

総理、政府の言い分はどちらもうそだった

次に、消費税と財政について議論しました。

ことしは、消費税が導入されて31年目になります。この税金が日本に何をもたらしたか。私は、まずこの根本問題について総理の基本認識をただしたいと思います。

第1は、消費税は一体何のための税金かという問題です。政府は、社会保障のためと繰り返してきました。しかし、この31年間、年金は減らされ、サラリーマンの医療費窓口負担は3倍になり、介護保険は負担あって介護なし、社会保障は切下げの連続ではないですか。

政府は、財政再建のためと繰り返してきました。しかし、この31年間、国と地方の借金は246兆円から1,169兆円へと4倍以上に膨れ上がっています。どう説明されますか。総理、政府の言い分はどちらもうそだったではありませんか。

第200回国会 衆議院 本会議 第3号 令和元年10月8日

志位議員は、消費税を上げても、政府債務は増える一方だ、と主張しました。

上のグラフは、日本の長期債務残高の推移を示しています。消費税収を使って財政再建する、という政府の言い分は、成立していませんでした。

OECDの36カ国で断トツ最下位が日本

続いて、日本のGDPについて議論しました。

第2は、消費税が日本経済に何をもたらしたかという問題です。OECDのデータで、1,997年から2,017年の20年間の世界の先進国のGDPの推移を見ますと、驚くべき結果が浮き彫りになります。

この20年間で、アメリカはGDPが2.3倍、イギリスは1.7倍、フランスは1.8倍、ドイツは1.7倍。欧米の多くの国々はGDPが2倍前後に伸びています。ところが、日本は20年間でGDPは1.02倍、わずか2%しか伸びていません。OECD(先進国)の36カ国で断トツ最下位が日本なのであります

第200回国会 衆議院 本会議 第3号 令和元年10月8日

志位議員は、日本の経済成長率は、世界で最も低い、と主張しました。

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。志位議員のいう通り、日本は世界最低の成長率でした。

消費不況の引き金を引きました

改めて、消費税について議論しました。

20年という単位で見た場合、日本は世界でも異常な、経済成長できない国になってしまっているのであります。総理は、この原因がどこにあると認識されていますか。

私は、たび重なる消費税増税が原因の一つであることは明らかだと考えます。

1,997年の5%への増税は、バブル崩壊から立ち直りつつあった景気回復の芽を摘み、日本経済の長期にわたる消費不況の引き金を引きました。2,014年の8%への増税は、今日に及ぶ消費不況の原因となりました。

総理には、たび重なる消費税増税が、日本経済を世界でも異常な長期低迷に落ち込ませた原因の一つだという認識がありますか。

第200回国会 衆議院 本会議 第3号 令和元年10月8日

志位議員は、消費増税が平成不況の大元である、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

実質賃金も、年15万円も落ち込んだまま

最後に、実質賃金について議論しました。実質賃金とは、名目賃金から物価の影響を除いた、豊かさを測る指標をいいます。

日本共産党は、消費税導入が強行されたその日から、一貫して消費税の廃止を求めてきましたが、31年間の消費税の現実に立って、この悪税の廃止を目標とすることを改めて強く求めるものであります。

…その上で、日本共産党は、緊急の課題として、消費税を5%に減税することを強く求めます。なぜ5%への減税か。理由は簡単明瞭です。2,014年に5%から8%に引き上げたこと自体が間違いだったからです。

当時、総理は我が党の追及に対して、増税の影響は一時的と繰り返しました。しかし、現実はどうだったか。

…働く人の実質賃金も、年15万円も落ち込んだままです。一時的どころか、長期にわたる消費不況が今に至るも続いているではありませんか。総理、8%への大増税そのものが経済失政であったことは明らかではありませんか。

第200回国会 衆議院 本会議 第3号 令和元年10月8日

志位議員は、2,014年の増税によって実質賃金が下がった、と主張しました。

上のグラフは、実質賃金の推移を示したものです。厳密にいうと、実質賃金は97年の増税時点から下がり続け、国民全体が貧しくなりました。

議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。

  1. 「消費税の減税」に賛成

2,021年選挙の情勢分析

南関東ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。

政党名   議席数 
自民党
立民党
日本維新の会  
公明党
共産党
国民民主党
れいわ
※定員数:全22議席

投票した場合、比例当選数が増える

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

我が党は、他の野党の方々と協力して、第三次補正予算案の抜本的組替えを提起して、闘うものであります。…新型コロナ危機の下、世界の50を超える国と地域が消費税減税に踏み切っています。

消費税減税、コロナで生活に困窮している人、営業に苦しむ中小・小規模事業者にとって、最も効果的な支援策となります。  日本共産党は、消費税5%への減税に踏み切ることを強く求めます

第204回国会 衆議院 本会議 第3号 令和3年1月21日

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