【北海道ブロック】「自由民主党」以外に投票する（渡辺孝一）

理由：主に「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票議席数

理由：主に「財政出動」に反対するため

前回選挙の北海道ブロックで、自民党は比例３議席を獲得し、渡辺議員が名簿順位１位で当選しました。

ぜひまたさらなる推進をお願いしたい

2018年2月の予算委員会で、小泉政権時代の地方合併について議論しました。

今ほど合併の話も出ましたけれども、あの当時、小泉総理が、3200数カ所ありました市町村に対しまして、ただ、1000ぐらいにしたいというのが当時何かアドバルーン（政府が打ち上げた目標）だったような気がします。

現在、7118ですか、まあ、1000を目標にして7118という数字がどういうものなのかというのは、いろいろと、平成の大合併が終わったときの検証の冊子を私も見させていただきましたけれども、まあ、これは最終的には地方自治体が考えることでございますので、どうのこうのここで語るべきではないと思いますけれども、究極の私は行財政改革の一つの手段かと思います。

今、合併の制度もあると聞いておりますけれども、本当に、国の、あるいは地方のあり方がどうあるべきかということで、もしこの合併という手法が今後国にとっても地方にとってもいいということであれば、ぜひまたさらなる推進をお願いしたい…
第196回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第1号　平成30年2月23日

渡辺議員は、地方合併をもっと推進して欲しい、と政府に要請しました。

国と地方自治体、あるいは総務省と自治体の関係といいますと、私は、自分の反省も含めまして思うには、まだまだ国に対しての依存度というのが市町村には高いというふうに思っております。

今回、地方創生の話に関しましても、国が何をやってくれるんだ、やはりそこのところに視点が行っています。

ですから、地方にまだアベノミクスの矢が届いていない届いていないとよく聞きますけれども、私は、返す刀だと言っているのは、何を言っているんだ、矢が飛んでくる、金が飛んでくるなんていう単純な考え方であなたの地域がよくなるわけないんだ、むしろうちらが、官邸や総理に、国に、矢を撃とうじゃないか、それには、私たちの地域はどうしたらいいんだということを正々堂々と国に対して陳情、要望する、そして、予算がつくような事業があるないじゃなくて、むしろこちらから提案して新しい事業をつくるようなことも提案したらどうだ、そんな金太郎あめみたいなまちづくり、どの地区もやっていたら、いずれみんなで自滅してしまうよということを言っているんですが、結構、首長の中には私に対して批判の声もちらほらあるみたいでございます。
第196回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第1号　平成30年2月23日

渡辺議員は、地方財政の予算拡充を要望する首長たちを揶揄しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。渡辺議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

海外に目をどんどん向けていかなければいけないというのは、誰もが認識していらっしゃる

2019年2月の予算委員会で、貿易について議論しました。

…人口減少や高齢化というのは日本の社会構造や産業にボディーブローのようにきいている、これは紛れもなく事実でございまして、今後、この厳しい状況の中でどこに活路を見出していくかということを考えたときに、１次産業に関しましては、やはり需要増の考えからいけば、海外に目をどんどん向けていかなければいけないというのは、誰もが認識していらっしゃるかと思います。

…ただ物を売るだけというのは、経済の原理の中では、物を売るということは、それで利益を得るというのは原点だとは思うんですが、今後グローバルな社会を目指していく安倍総理にとって、やはり日本のすばらしさというのもきちっといろいろな形で伝えていかなければいけないということであれば、この食文化、つまり、この日本の伝統や文化というのもあわせて輸出をする必要があるのではないかと思います。
第198回国会　衆議院　予算委員会第六分科会　第1号　平成31年2月27日

渡辺議員は、人口が減少する日本では、需要が小さくなる、と主張しました。

人口が減少しても、インフレになる — 出典：IMF『Inflation, average consumer prices Percent change』参照
棒グラフの黒文字は、2,018年時点の人口（99年比）。左に行く程、減少ペースが速い順。

上のグラフは、1999年から2018年までの間、人口が最も減少した7ヵ国の物価上昇率を示したものです。人口が減少している国でも、需要が増えていることを示しています。

外国人の就労制度の環境づくりもしていかなければいけない

続けて、外国人労働者について議論しました。

結果、そのことによって、いわゆる日本のすばらしさを諸外国にアピールをすることになります。そしてそれが、私は、いろいろな好循環が生まれてくるのではないかと思います。　

例えばインバウンド、要するに外国人の観光客の増、さらには、今後、4月1日から施行されます外国人の就労制度におきまして、そういう方々が、ただ単に仕事をしてお金を稼ぎに来るだけではなく、日本の文化、特に食も楽しみにして来るんだという、そういうような外国人の就労制度の環境づくりもしていかなければいけないと思います。
第198回国会　衆議院　予算委員会第六分科会　第1号　平成31年2月27日

渡辺議員は、就労制度（改正入管法を指す）を整備することで、外国人労働者を呼び込むべきだ、と主張しました。