理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2,021年の衆院選で落選しました。
GDPは、名目…過去最高水準となってまいりました
2,021年1月の財務金融委員会で、船橋議員は、経済成長について議論しました。
政権交代以降、アベノミクス、三本の矢を推進し、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでまいりました。
その結果、経済面につきましては、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出し、GDPは、名目、実質共に過去最高水準となってまいりました。
第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 令和3年1月26日
船橋議員は、名目GDPの増加を経済政策の実績としてアピールしました。

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。
新規国債発行額を…約12兆円縮減…成果を上げてまいりました
次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
財政面につきましては、安定的な財源確保の取組もございまして、税収がバブル期を超え過去最高を記録いたしますとともに、新規国債発行額を、当初予算ベースでございますけれども、約12兆円縮減をさせるなど、財政健全化に一定の成果を上げてまいりました。
第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 令和3年1月26日
船橋議員は、国債の発行額を抑制できた、とアピールしました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
消費税率を今引き下げるということは考えてはございません
2,021年5月の財務金融委員会で、消費税について議論しました。
まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、
国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を今引き下げるということは考えてはございません。
第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号 令和3年5月12日
船橋議員は、消費税収が財源として欠かせないため、消費税を減税できない、と答弁しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2,017年選挙の情勢分析
得票率46.5%の次点で当選しました。
(有効投票数260,097票 投票率60.27%)
当選者と次点 | 得票率 |
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道下 大樹※ | 53.5% (139,110票) |
船橋 利実 (比例当選) | 46.5% (120,987票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
2,021年の選挙結果
得票率41.0%の次点で落選しました。
(有効投票数260,923票 投票率59.13%)
当選者と次点 | 得票率 |
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道下 大樹※ | 45.3% (118,286票) |
船橋 利実 (落選) | 41.0% (106,985票) |