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【北陸信越ブロック】「共産党」(藤野保史):投票候補㊟

2021衆院選 落選議員一覧
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理由:「消費税の減税」に賛成するため(㊟:財政拡大には反対)

2,021年の衆院選で落選しました。2,020年1月の本会議で、財政について議論していました。

国債を追加発行しようとしています

藤野議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

消費税10%増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。アベノミクスの破綻に加え、消費税の増税が暮らしと経済を冷え込ませており、その結果、政府の税収見通しも2兆3,150億円もの減額となっています。

本案は、経済対策のために2.2兆円、税収不足の穴埋めのために2.2兆円、合わせて4.4兆円もの国債を追加発行しようとしています。これは、消費増税分を吹き飛ばす規模です。

第201回国会 衆議院 本会議 第4号 令和2年1月28日

藤野議員は、国債を追加発行してはならない、と主張しました。

出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 出典:財務省 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

大型補正を組み、…財政負担を増やし

次に、政府支出について議論しました。

しかも、その使い道は、新規大型開発がメジロ押しであり、国民の暮らしを応援するものではありません。

消費税増税により景気を悪化させ、その対策として大型補正を組み、巨額の国債を発行して財政負担をふやし、経済も財政もさらなる困難に追い込む、この悪循環をまた繰り返すつもりでしょうか。

第201回国会 衆議院 本会議 第4号 令和2年1月28日

藤野議員は、政府の支出が過剰である、と主張しました。

政府支出を増やすと、経済にいい理由
出典:IMF『General government total expenditure』参照 1,999年=1として作成

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。藤野議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

消費税の5%減税に踏み出す

2,020年2月と2,021年3月の本会議で、消費税について議論しました。

①安倍政権は、2回にわたり消費税を増税し、13兆円もの負担を家計に押しつけました。

総務省の家計調査や内閣府のGDP速報など、政府自身の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す安倍政権に、もはや経済運営の資格はありません。世界的に景気が後退するもとで、ドイツやフランスなどは、増税ではなく減税に踏み切りました。

②本案は、消費税の5%への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。この間の株高の恩恵で、富裕層の資産は、昨年2月の12兆円から24兆円へと倍増しています。消費税の5%減税に踏み出すとともに、応能負担の原則を今こそ徹底すべきです。

①第201回国会 衆議院 本会議 第8号 令和2年2月28日
②第204回国会 衆議院 本会議 第10号 令和3年3月2日

藤野議員は、増税によって消費が落ち込んでいるため、消費税を5%に減税すべきだ、と主張しました。

出典:United Nations『National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)』参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

議論の内容に基づき「消費税の減税」に賛成する意見を優先して「投票候補」の議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に賛成
  1. 但し「財政拡大」には反対(要注意)

前回選挙の情勢分析

北陸信越ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。

当選者と次点票数
共産党 ※1267,777 (1議席)
立民党 3議席目 ※2233,142 (0議席)

※1 議席を確保した最小得票数
※2 議席を確保できなかった最多得票数

投票した場合、比例当選数が増える

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

2,021年の選挙結果

北陸信越ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。

当選者と次点票数
共産党 ※1〇〇 (0議席)
立民党 〇議席目 ※2〇〇 (0議席)
情報更新次第、更新予定

※1 議席を確保した最小得票数
※2 議席を確保できなかった最多得票数

次の選挙で立候補する可能性あり


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