理由:「消費税の減税」に賛成するため(㊟:財政拡大には反対)
2,021年の衆院選で落選しました。2,020年1月の本会議で、財政について議論していました。
国債を追加発行しようとしています
藤野議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
消費税10%増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。アベノミクスの破綻に加え、消費税の増税が暮らしと経済を冷え込ませており、その結果、政府の税収見通しも2兆3,150億円もの減額となっています。
本案は、経済対策のために2.2兆円、税収不足の穴埋めのために2.2兆円、合わせて4.4兆円もの国債を追加発行しようとしています。これは、消費増税分を吹き飛ばす規模です。
第201回国会 衆議院 本会議 第4号 令和2年1月28日
藤野議員は、国債を追加発行してはならない、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
大型補正を組み、…財政負担を増やし
次に、政府支出について議論しました。
しかも、その使い道は、新規大型開発がメジロ押しであり、国民の暮らしを応援するものではありません。
消費税増税により景気を悪化させ、その対策として大型補正を組み、巨額の国債を発行して財政負担をふやし、経済も財政もさらなる困難に追い込む、この悪循環をまた繰り返すつもりでしょうか。
第201回国会 衆議院 本会議 第4号 令和2年1月28日
藤野議員は、政府の支出が過剰である、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。藤野議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。
消費税の5%減税に踏み出す
2,020年2月と2,021年3月の本会議で、消費税について議論しました。
①安倍政権は、2回にわたり消費税を増税し、13兆円もの負担を家計に押しつけました。
総務省の家計調査や内閣府のGDP速報など、政府自身の数字で景気悪化が明らかになっても、景気は緩やかに回復しているなどと繰り返す安倍政権に、もはや経済運営の資格はありません。世界的に景気が後退するもとで、ドイツやフランスなどは、増税ではなく減税に踏み切りました。
②本案は、消費税の5%への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。この間の株高の恩恵で、富裕層の資産は、昨年2月の12兆円から24兆円へと倍増しています。消費税の5%減税に踏み出すとともに、応能負担の原則を今こそ徹底すべきです。
①第201回国会 衆議院 本会議 第8号 令和2年2月28日
②第204回国会 衆議院 本会議 第10号 令和3年3月2日
藤野議員は、増税によって消費が落ち込んでいるため、消費税を5%に減税すべきだ、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「消費税の減税」に賛成する意見を優先して「投票候補㊟」の議員に分類しました。
前回選挙の情勢分析
北陸信越ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。
当選者と次点 | 票数 |
---|---|
共産党 ※1 | 267,777票 (1議席) |
立民党 3議席目 ※2 | 233,142票 (0議席) |
※1 議席を確保した最小得票数
※2 議席を確保できなかった最多得票数
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
2,021年の選挙結果
北陸信越ブロックでは、以下の通り、政党名を記載した票が集まりました。
当選者と次点 | 票数 |
---|---|
共産党 ※1 | 〇〇票 (0議席) |
立民党 〇議席目 ※2 | 〇〇票 (0議席) |
※1 議席を確保した最小得票数
※2 議席を確保できなかった最多得票数