経済のメイン・エンジンである消費
上のグラフは、家計消費のGDPに占める割合を国別で比較したもの（1997～2023年の平均値）。ほぼ全ての国で、家計消費はGDPの半分以上を占めており、経済を動かすメイン・エンジンとなっている。
家計消費の伸び率
1997年と2023年の家計消費を比較すると、1997年は286兆円、2023年は322兆円となっている。1997年の家計消費＝1とすると、2023年は1.13倍。この伸び率1.13倍を、アジア、アメリカ大陸国、欧州と比較する。
アジア・オセアニア 9ヵ国の家計消費伸び率
2023年／97年比でみると、中国は13.5倍、オーストラリアは4.1倍、韓国は4.0倍、ニュージーランドは3.9倍。日本の1.13倍という伸び率は、アジアの中でも突出して低い数値となっている。
ヨーロッパ ８ヵ国の家計消費伸び率
2023年／97年比でみると、スウェーデンは2.8倍、イギリスは2.7倍、フランスは2.2倍、ドイツは2.0倍。またポーランドは、人口の増加率が1%に留まっているが、5.5倍という高い伸び率だった。これは内需が人口とは関係ないことを表している。
アメリカ大陸 4ヵ国の家計消費伸び率
2023年／97年比でみると、アメリカは3.4倍、カナダは3.1倍。このようにアジアや北米、南米、ヨーロッパのほぼ全ての国で消費が伸びていることが分かる。
G7の家計消費伸び率
2023年／97年比でみると、アメリカは3.4倍、カナダは3.1倍、イギリスは2.7倍、フランスは2.2倍、ドイツは2.0倍、イタリアは1.9倍。日本の家計消費伸び率1.13倍はG7の中でも圧倒的に低い。
日本の家計消費が低迷している理由：政府が消費の低迷を顧みずに消費税を上げ続けたため
経済政策としての消費税は、消費が過熱している時は増税、低迷している時は減税、というのが基本的な考え方である。そのため、消費税率を変更する時は、消費が過熱しているのか低迷しているのか、を正しく認識する必要がある。
前掲のグラフでも明らかなように、日本の家計消費は低迷していた。しかし、政府はこの消費の低迷を顧みることなく、本来やるべき政策とは真逆の増税を繰り返したことで、日本はGDP、物価、平均年収が世界最低水準の伸び率になった。