GDPのメイン・エンジンである消費
上のグラフは、GDPに占める家計消費の割合を示しており、1997年から2021年までの平均値を取っている。アメリカとイギリスは60%以上。日本やドイツ、フランスは55%前後。家計消費は経済のメイン・エンジンとなる。
日本の家計消費
1997年の家計消費＝１とした場合、2021年の家計消費は1.00倍。以下グラフでも示されているように、消費が25年間全く伸びていないという先進国は日本だけ。当然の結果として、日本は世界最低水準の経済成長率になった。
アジア・オセアニア 9ヵ国の家計消費
97年＝１とした場合、中国やインド、インドネシアは12倍以上。先進国のオーストラリアやニュージーランド、韓国でも3.3倍以上。日本の1.0倍という伸び率は突出して低い。
アメリカ大陸 4ヵ国の家計消費
97年＝１とした場合、カナダが2.6倍、アメリカが2.9倍。アメリカやカナダのような先進国でも消費が３倍近くに増加している。日本が両国と同じように経済成長していた場合、2021年の時点で少なくともGDPが1400兆円、家計消費が700兆円を突破しているはずだった。しかし、緊縮財政がそれを台無しにした。
ヨーロッパ ８ヵ国の家計消費
97年＝１とした場合、人口が減少しているポーランドが4.6倍と高い伸び率。ドイツが1.6倍、フランスが1.9倍、イギリスが2.2倍。ヨーロッパの先進国と比べても日本人だけが節約に負われている、という実情を示している。
日本の家計消費が低迷している理由：消費の低迷を顧みなかったため
日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率だった。給料も世界最低水準の伸び率だったので、消費を増やそうにも増やすことができなかった。
それにも関わらず、消費税を上げたのは「目下、消費が活発なのか、それとも低迷しているのか」を政府が顧みなかったからである。