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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2001年5月の財務金融委員会で、財政について議論していました。

私どもも全く意見は一緒であります

松本議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

財政の課題についてお聞きをさせていただきたいというふうに思います。

国債の発行を30兆円を目標とするということで小泉総理がおっしゃられたわけでありますけれども、大変歯どめのない形で国債を発行するというのはよくない、歯どめをかけようということは、私どもも全く意見は一緒であります。
第151回国会　衆議院　財務金融委員会　第10号　平成13年5月16日

松本議員は、国債の発行に歯止めをかけるべきだ、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

もう既によくわかっている

次に、政府支出（歳出）について議論しました。

そして、歯どめをかけるには、やはり法律で定めて縛るということが一番いいことであろうというふうに思いますし、国権の最高機関の国会で法律できちっと30兆円という枠をはめるということは、重要なことであろうと思います。

…法律の成立には賛成をしかねるということであれば、やはり（国債の発行額）30兆を超えるところも残しておきたいというふうに私どもには聞こえてならないわけであります。

歳出圧力が常に強いということはもう既によくわかっている話であります。総理も、まさに構造改革をして、二兎を追うからこそというお話があったのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは、法律に御賛成をいただく、審議をして御賛成をいただくということで大臣からもお話しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第151回国会　衆議院　財務金融委員会　第10号　平成13年5月16日

松本議員は、政府支出の削減は規定路線であるため、それを担保するための法律を作るべきだ、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。松本議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

消費税を増税しなければ

2015年2月の予算委員会で、消費税について議論しました。

このお金（軽減税率による減収分）はどこで補うのか。麻生大臣も、減収分、例えば2％なら、2.7％上げていただかないと穴が埋まらないという御答弁をされておられました。消費税を増税するんでしょうか。消費税を増税しなければ、どこかで歳出削減をしなければいけないということになります。
第189回国会　衆議院　予算委員会　第11号　平成27年2月27日

松本議員は、軽減税率を導入するのであれば、消費税をさらに増税しなければならない、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

どちらを選ぶのかということを考えなければならない

次に、消費税と政府支出の関係について議論しました。

社会保障の使い道は決めているはずですが、例えば、2兆レベルの歳出というのは何があるのか。

まさに今問題になっている介護保険の給付費、国が保険を応援しているお金が全部で1兆7,000億ということになります。これは国民の皆さんにも一緒に考えていただかなければいけない。

我々国会議員もみんな買い物をします。（消費税）8％、決して安いとは思いません。食べ物だけ安かったらいいなという気持ちは非常によくわかります。しかし他方で、では、例えばその歳出削減を介護給付費で行ったとすると、今の介護給付の自己負担をふやさないと保険の会計は回らなくなる。どちらを選ぶのかということを考えなければならない。
第189回国会　衆議院　予算委員会　第11号　平成27年2月27日

松本議員は、税収が減った場合、消費税の増税か政府支出の削減、どちらかを実施しない限り、財源を確保することはできない、と主張しました。