理由:「規制緩和」に賛成するため
2018年6月の厚生労働委員会で、水道法について議論していました。
水道の老朽化対策というのが本当に待ったなし
中野議員は、水道のコンセッション方式について議論しました。コンセッション方式とは、自治体が公共施設の所有権を引き続き保有したまま、管理運営権を民間企業に譲渡する方式をいいます。
さて、こうした震災が起きるたびに、水道の被害というのが大変に出てまいりました。一昨年の熊本地震では、上水道の被害は大変に大きいということで、44万5千戸以上ということで、大変に大きな断水があったというのも御記憶に新しいかというふうに思います。
改めまして、水道の老朽化対策というのが本当に待ったなしなんだということを感じております。ですので、水道の基盤強化、このための水道法の一部を改正する本法案、これはまさに早急に国会で議論をする、審議をすることが非常に重要である、こういうことを改めて指摘をさせていただければというふうに思います。
第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号 平成30年6月29日
中野議員は、コンセッション方式への転換を図る本法案を早く通すべきだ、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して水道関連予算を確保すれば、コンセッション方式をわざわざ推進する必要はありません。
補助金のあり方というものも見直し
次に、政府支出(予算)について議論しました。
今回の法案の中で非常に大きなポイントは、やはり広域化、経営基盤の強化、これが大変に大事なポイントだというふうに思っております。
しかし、水道事業というのは、こうした経営基盤を強化するために、非常に零細な事業者も多いものでございますから、やはりこれを広域化していくということは今までもずっと続けてきたわけでございます。
例えば、簡易水道については、平成10年度から補助金のあり方というものも見直しまして、なるべく統合をしていこうということで進んできたというふうに承知をしております。
第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号 平成30年6月29日
中野議員は、広域にわたる零細事業者を集約し、簡易水道の補助金を削減する、歳出削減の取り組みについて説明しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。政府のこうした取り組みによって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
アセットマネジメントをしっかり進めていかないといけない
さらに、水道施設の管理運営について議論しました。
今回の法案でもう一点重要なところが、設備の維持更新といいますか、水道の施設、非常に老朽化が進んでいる、今、全く更新というものが、今の計画でいくとなかなか図られていかないのではないかという声もある。
…こういう中で、しっかりと水道施設が持続可能なものに本当になっていくのか、これをしっかりと措置をしないといけない、アセットマネジメントをしっかり進めていかないといけないというのが非常に大きなポイントだというふうに思っております。
私ども公明党も、防災・減災ニューディールというふうに銘打ちまして、各種インフラにおきましては、やはりアセットマネジメントが非常に大事だ。これから老朽化がどんどん進んでいく、ですので、自然に老朽化をしていって、それが耐用年数に来たから新しいものにつくっていこう、こういう単純なことではトータルコストとして非常にコストがかかってしまうということもございますので、長寿命化ですとかさまざまなことを計画的に、より低い国民負担でやっていこう、こういうことは常々訴えてきておりまして、例えば橋梁ですとかいろんなインフラに関してこれをやっていこうということを訴えてまいりました。
それは、水道事業におきましても全く同じことだというふうに思っております。今回の法律案におきまして、このアセットマネジメントをしっかりやっていくというふうな仕組みが入っているというふうにも思います。
第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号 平成30年6月29日
中野議員は、水道施設の管理運営費を圧縮するために、不動産の資産運用ノウハウとしてよく採用されている民間のアセット・マネジメントの手法を取り入れるべきだ、と主張しました。
上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本の国債は、世界で最も低い金利でした。特別の事情がない限り、公共サービスを民営化する必要はありません。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率58.8%で当選しました。
(有効投票数170,596票 投票率48.83%)
当選者と次点 | 得票率 |
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中野 洋昌 | 58.8% (100,313票) |
小村 潤(落選) | 26.6% (45,403票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ