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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2021年12月15日の予算委員会で、財政について議論していました。

特例公債の追加発行を少しでも抑制する

鈴木議員は、まず国債（特例公債）について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

令和2年度の第三次補正予算におきましては、歳出追加の財源について、建設公債等のその他の財源で賄えない部分について、2つの選択肢があったと思います。

一つは、全て特例公債の追加発行で対応するか、あるいは、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかということであったわけでありますが、特例公債の追加発行を少しでも抑制することが財政健全化に向けての政府の姿勢として重要であると考えまして、剰余金特例法を提出して、決算剰余金の二分の一を超えて財源として活用をしたと承知をしております。
第207回国会　衆議院　予算委員会　第4号　令和3年12月15日

鈴木議員は、国債の発行を抑えることが重要だ、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

しっかりと取り組んでまいりたい

2022年2月の予算委員会でプライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

財政につきましては様々な御議論があることを承知をしておりますが、例えば、御指摘のございました現代貨幣理論、いわゆるＭＭＴは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、幾らでも国債を発行して支出することができるという考え方として知られている、そのように承知をいたしております。

政府といたしましては、そのような考え方に基づく政策を取ることは全く考えておりません。重要なことは、経済成長か財政健全化という二項対立ではなくて、経済成長と財政健全化を併せてしっかり前に進めていくことである、そのように考えております。2025年度のプライマリーバランス黒字化等の達成に向けて、経済再生と財政健全化の両立にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
第208回国会　衆議院　予算委員会第三分科会　第2号　令和4年2月17日

鈴木議員は、政府支出を抑制するために、プライマリー・バランスを遵守していきたい、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。鈴木議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

この要因になったとは考えておりません

2022年2月の予算員会で、消費について議論しました。

福田先生の御指摘は、消費税の導入が、失われた30年とおっしゃいましたが、経済の低迷の要因になったのではないか、そういう御指摘であったと思います。

…消費税の導入と、我が国経済の低迷に入っていくという時期が接近をしているわけでございますが、経済の低迷の要因は先ほど申し上げたことと認識をしておりますので、消費税の導入がこの要因になったとは考えておりません。

また、最近、経済最優先で取り組んだ結果、デフレではない状況をつくり出し、消費税を導入した以降を見ましても、GDPや税収は増加をいたしております。また、消費税につきましては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することなく、経済活動に中立的であるなどの特徴を有しておりまして、少子高齢化が進む我が国において、その役割といいますものは一層重要となっているのではないかなと考えております。
第208回国会　衆議院　予算委員会　第15号　令和4年2月14日