理由:「外国人労働者受け入れ」に賛成するため
2018年11月の法務委員会で、外国人労働者について議論していました。
非常に期待感もある
藤原議員は、まず在留外国人について議論しました。在留外国人とは、原則3ヵ月以上の滞在者に対して、政府が在留資格を付与した外国人をいいます。
特に、これだけ外国の方が来られると、(出入国在留管理)庁をつくるというのは非常に大事なことだろうと思っております。また、特定技能制度、これも地方の人手不足という意味で非常に期待感もあるというふうに理解をしております。
第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号 平成30年11月21日
藤原議員は、人手不足を解消できるため、在留外国人をもっと受け入れるべきだ、と主張しました。

上のグラフは、在留外国人の推移を示したものです。約20万人増加した2019年のペースが今後も続いた場合、13年後には500万人を突破します。
我々の国も選ばれるような国になっていかなければならない
次に、外国人労働者について議論しました。
あくまでこれくらいの(外国員労働者の)人数は受け入れるよ、ただ、それくらい希望者がいなければ無理強いをして入れるという話でもないですし、当然、他国のあることですから、相手方の御判断に任せる。だからこそ、我々の国も選ばれるような国になっていかなければならない。
第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号 平成30年11月21日
藤原議員は、外国人労働者に選んでもらえるような国にならなければならない、と主張しました。

上のグラフは、日本と海外9ヵ国の平均年収を比較したものです。日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率でした。外国に追い抜かれ続けているため、日本が敬遠されるのも時間の問題でした。
特定技能がなくても増えている
再度、外国人労働者について議論しました。
…(日本の総人口に占める割合が)2.1%外国の方が今いるのが、2.4%に特定技能をつくることでなる。これは小さいと見るか、数字ではない重要な意味があると見るか、これはいろいろな見方があると思います。
ただ、実際は、この0.3ポイント、これで受入れをふやすにすぎないということは事実だろうと思います。同時に、外国の方、今、年々、特定技能がなくても増えている。そういう中でしっかり多文化共生ができる、そういうような国づくりをするためには、この入管法改正をしっかり議論をして、それに向けた取組をお願いしたいと思っております。
第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号 平成30年11月21日
藤原議員は、外国人労働者は特定技能に限らず増加しているため、それ以外の在留資格も含めて更に受け入れるべきだ、と主張しました。

上のグラフは、外国人労働者の推移を示したものです。外国人労働者は2016年から2019年までの間、毎年約20万人ずつ増加しました。今後そのペースが続いた場合、7年後には300万人を突破します。
そういう見方もこれはあるんだろう
さらに、技能実習生の失踪問題について議論しました。技能実習生とは、技能を学ぶために来日する外国人労働者をいいます。
[政府の答弁]
第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号 平成30年11月21日
その当時から、低賃金を理由に他の就労先を求めて失踪した方、そういう方々がその動機を述べておられまして、実際に多くの方が…より高い賃金を求めて失踪したものということで我々(=政府)、整理をいたしまして、その旨、対外説明をしてまいりました。
政府は、技能実習生がより高い賃金を求めて失踪した、と説明しました。
[政府答弁に対する藤原議員の発言]
第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号 平成30年11月21日
「より高い賃金を求めて」という記載について、入管法の改正に関する審議に備えて当局に都合のいいように資料をつくったのではないか、こういう批判もあるし、そういう見方もこれはあるんだろうと思っております。
藤原議員は、政府が「より高い賃金を求めて」という回答欄を、聴き取り調査の項目に作為的に設けた可能性がある、と主張しました。

上のグラフは、労働者全体の賃金と、技能実習生を含む在留資格別の賃金を比較したものです。技能実習生の賃金は、所得税控除前で17万にも満たない水準でした。賃金が低すぎて出稼ぎにならないという実態が、藤原議員の主張を反証していました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率52.1%で当選しました。
(有効投票数228,096票 投票率61.71%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
藤原 崇 | 52.1% (118,734票) |
小沢 一郎※(立民、比例当選) | 47.9% (109,362票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ