理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年の衆院選で初当選しました。2022年5月の本会議で、財政について議論していました。
財政規律からかけ離れており
金村議員は、まず財政規律について議論しました。
党を代表し、鈴木財務大臣の財政演説について、我が国が直面する諸課題を含め、全て、岸田総理に質問をいたします。（拍手）
…歳出総額2兆7000億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた緊急経済対策の財源となるものですが、実質、政府にとって使い勝手のいい予備費の積み増しであり、政策的な合理性は見出せません。財政規律からかけ離れており、国民の税金を使わせていただいているという意識と責任感が欠落しています。
第208回国会 衆議院 本会議 第29号 令和4年5月25日
金村議員は、政府支出の規模が大きすぎるため、財政規律を逸脱している、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても支障ありませんでした。
補正を編成して維持する必要があるのですか
次に、補正予算について議論しました。補正予算とは、政府が組む本予算とは別に、その時の経済環境に応じて追加で組む予算をいいます。
そこで、伺います。
予備費は本来例外的であるべきですが、5兆5000億もの巨額な予備費の水準を、補正を編成してまで維持する必要があるのですか。参議院選挙を意識したばらまき、財政の私物化と言わざるを得ません。総理は、真っ当な補正予算だと胸を張れますか。
第208回国会 衆議院 本会議 第29号 令和4年5月25日
金村議員は、補正予算を組む必要はない、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。金村議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
消費増税の検討は避けられないと考えます
さらに、消費税について議論しました。
政府の全世代型社会保障構築会議が、17日、議論の中間整理をまとめました。総理肝煎りの勤労者皆保険の実現も盛り込まれましたが、制度設計や財源案は示されておらず、最大の課題である現役世代の負担軽減策さえ素通りされました。
もはや、びほう策で社会保障制度を維持することは限界です。
そこで、日本維新の会は、税制、社会保障制度、労働市場を三位一体で改革する日本大改革プランを掲げています。プランの肝は、セーフティーネットをチャレンジのための公平な制度と位置づけ、最低所得保障制度のベーシックインカムを基軸とした再配分の最適化を進め、社会保障全体を再構築することです。
私たちは、企業に社会保険の負担をあまねく委ねる勤労者皆保険には懐疑的な立場ですが、総理はいつまでに実現させるのですか。現行の社会保障制度では、この先、消費増税の検討は避けられないと考えます。
第208回国会 衆議院 本会議 第29号 令和4年5月25日
金村議員は、社会保障制度を維持するために消費税増税は避けられない、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率27.5%の2位で比例当選しました。
(有権者数253,278票 投票率55.04%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 田中 和徳※（自民） | 41.4%（104,832票） |
| 金村 龍那 （比例当選） | 27.5%（69,594票） |
| 畑野 君枝 （落選） | 19.3%（48,839票） |
| 鈴木 敦※ （国民、比例当選） | 11.8%（30,013票） |
※未掲載の現職
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ
