【神奈川18区】自由民主党「山際大志郎」以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「財政出動」に反対するため

2020年2月の予算委員会で、イノベーションについて議論していました。

予算は限られているわけですから、難しいわけですね

山際議員は、まず運営交付金について議論しました。運営交付金とは、2004年に法人化された国立大学の収入を補填するために設けられた補助金のことです。

日本の大学も努力をしていないわけではないと思います。相当頑張ってくれている大学も随分出てきたなという感じがいたしますが、ファクトとして（アメリカと）彼我の差がどれぐらいあるか。
…もちろん、運営費交付金を何とか有効利活用するというのは大事なことですけれども、運営費交付金がこれから先、倍、3倍にふえるか、現実的に。予算は限られているわけですから、難しいわけですね。
そうすると、外部から資金を持ってくるということを各大学が一生懸命やることによって、大学に今もう既に蓄積している知の集合を、これをイノベーションに結びつけていく、これをやらない限り、日本から、あるいは大学からイノベーションが生まれ続けるというシステムをつくることはやはり難しいんだろうと思うんです。
第201回国会　衆議院　予算委員会　第5号　令和2年2月3日

山際議員は、財源が限られるため、運営交付金を増やすことはできない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を比較したものです。日本の政府支出は、世界最低水準の伸び率でした。その結果、運営交付金が削られ、研究開発力が衰退しつつあります。

主体が民間企業なわけですから

次に、民間企業の経済活動について議論しました。

それから、大学との絡みだけではなくて、特に経済界、先ほど240兆円の現預金が積み上がっているという話がございました。これが即悪だというふうには私は思いません。
企業努力をして、収益を上げて、その結果のお金ですから。これを、しかし、どうやって前向きに次の何かに使っていくかという視点が、まだまだ知恵と工夫の余地があると思うんです。…
民間の企業のマインドセットを変えるというのは、これはそう簡単な話ではないですね。政府がやるべきことを政府がやるというのは、安倍内閣でこれをやろうと決定すればできますが、言ってみれば、主体が民間企業なわけですから、企業にとってもプラスでなくてはいけないし、企業にも正しい危機感というものがなければ動かないというのは当然のことですので、丁寧に、そうはいっても、残された時間は非常に少ないので、ぜひ全体で頑張っていただきたいというふうに思います。
第201回国会　衆議院　予算委員会　第5号　令和2年2月3日

山際議員は、政府としても、民間の経済活動を促進させたいところだが、あくまで民間企業の領分なので自力で頑張ってほしい、と主張しました。