【神奈川20区】自由民主党「甘利明」以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「財政出動」に反対するため

2021年の衆院選では神奈川旧13区として当選しました。選挙区の定数増加に伴い、次回の選挙では神奈川新20区として出馬する予定です。2015年2月の予算委員会で、財政について議論していました。

PBが黒字化する

甘利議員は、まずプライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

我が国の債務残高の状況が先進国中、極めて状況が悪いということは、与野党共通の認識で、一刻も早い改善が必要であると。

…2020年度を目指して、PB（＝プライマリー・バランス）が黒字化する、残りが3.3％、これを改善していくという目標をつくっていくわけであります。

…それから、歳出を聖域なく見直して健全化を図っていく。大きな支出面でいうと、社会保障の支出、それから地方財政というのが二つの大きな柱になると思いますが、そして、それ以外についても、それぞれ知恵を駆使して、単なる機械的に削減していくということではなくて、システムを改革して結果として歳出効率化が図られるというような知恵もいろいろ駆使して、取り組んでいきたいと思っております。

今、諮問会議の民間議員を中心にそれぞれの分野での方向性の取りまとめを図っていただいているところでありまして、夏をめどに具体的な案を、工程表等を提示していきたいというふうに思っております。
第189回国会　衆議院　予算委員会　第6号　平成27年2月19日

甘利議員は、プライマリー・バランスの達成に向けて、歳出削減を計画している、と答弁しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。甘利議員のこうした取り組みによって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

名目GDPも28兆円増加

2016年1月の本会議で、経済政策について議論しました。

こうした政策のもと、実質GDPは安倍内閣発足時と比べ12兆円増加をし、名目GDPも28兆円増加をしています。企業収益は過去最高、倒産件数は2年連続で1万件を下回るなど、企業を取り巻く環境は改善をしております。
第190回国会　衆議院　本会議　第6号　平成28年1月22日

甘利議員は、名目GDPの増加を経済政策の実績としてアピールしました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。

デフレ脱却は…着実に前進

次に、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

このようにデフレ脱却・経済再生に向けた取り組みは、全体として着実に前進をしており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
第190回国会　衆議院　本会議　第6号　平成28年1月22日

甘利議員は、デフレを脱却しつつある、と主張しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ — 出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は長い間、世界最低水準の０％に留まり、デフレを脱却できませんでした。

堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれ

さらに、民間の需要について議論しました。

政府経済見通しでは、平成28年度の日本経済について、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれ、経済成長率は実質で1.7％程度、名目で3.1％程度になると見込んでおります。

…経済の好循環が回り始め、多くの人々が自信を回復しつつある今こそ、長くしみついたデフレマインドから決別をし、過去最高の企業収益を攻めの投資や賃金引き上げによる消費の拡大に回していかなければなりません。
第190回国会　衆議院　本会議　第6号　平成28年1月22日

甘利議員は、民間の消費が回復しつつある、と主張しました。

上のグラフは、日本と海外9ヵ国の家計消費を比較したものです。日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率でした。

TPPは…我が国のGDPを約14兆円押し上げ

次に、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等）との貿易協定です。

TPPは、21世紀のアジア太平洋地域に、自由で公正な一つの経済圏を構築する挑戦的な試みです。人口8億人、世界の約4割であるGDP3100兆円という、かつてない規模の市場を包含する経済連携であり、我が国のGDPを約14兆円押し上げ、雇用を約80万人増加させると見込んでいます。

…今後とも、政策大綱に基づき、政府一体となって効果的な政策の実施に取り組むとともに、TPPのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、協定の早期署名・発効に向けて取り組んでまいります。
第190回国会　衆議院　本会議　第6号　平成28年1月22日

甘利議員は、TPPに加盟すれば、GDPが14兆円拡大する、と主張しました。