理由：「規制緩和」に賛成するため
2,021年の衆院選で落選しました。弁護士で、法政大学院教授です。
公務員の給与の増額を唯一反対させていただいた
2,018年2月の予算委員会で、串田議員は、まず賃金について議論しました。
また、身を切る改革として、昨年12月におきましては、公務員の給与の増額を唯一反対させていただいたわけでございます。
第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号 平成30年2月22日
串田議員は、公務員の給料を増やしてはならない、と主張しました。
出典：厚労省『毎月勤労統計』常用労働者ーパートタイム労働者＝一般労働者の名目賃金指数（現金給与総額）
上のグラフは、日本の名目賃金指数とOECDが発表している各国の平均年収を示したものです。串田議員のこうした議論によって、日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率になりました。
消費税を増税する必要もない
次に、財源について議論しました。
このような公務員、全体の奉仕者の公務員が、これは、それを支えているのが中小零細企業の税金でございます。…これを一般企業並みにすれば、消費税を増税する必要もないし、また、高い税金を納める必要もございません。
第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号 平成30年2月22日
串田議員は、増税を行わずに財政を維持するためには、公務員の給与予算を削減しなければならない、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。超低金利の国債を発行して公務員の給与予算を確保すれば、消費税も上げずに済む話でした。
水道維持コストが高くなることは明らかです
2,018年12月の本会議で、水道施設の老朽化について議論しました。
水道法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
…全国的に、主要水道は高度経済成長期につくられたために法定耐用年数を超えており、老朽化、耐震化対策は待ったなしです。対応がおくれれば、将来の水道維持コストが高くなることは明らかです。
第197回国会 衆議院 本会議 第12号 平成30年12月6日
串田議員は、水道施設が老朽化しているため、維持コストが上がるのは間違いない、と主張しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。その結果、水道を含む、さまざまな公共施設の老朽化が全国各地で進んでいます。
官民のよい形による組合せによって乗り越えていくべき
次に、水道のコンセッション方式について議論しました。水道のコンセッション方式とは、自治体が水道施設の所有権を引き続き保有したまま、管理運営権を民間企業に譲渡する方式をいいます。
…今回の法改正にあるコンセッション方式ですが、施設の所有権は地方公共団体にあり、いわゆる完全な民営化ではありません。地方公共団体に給水義務を残すなど、水質の確保や災害時の対応など、公の関与を強くする内容となっています。
…官民のよい形による組合せによって、今後本格化する少子高齢化社会を乗り越えていくべきであると考えます。国民の生活の基礎である水が、安全で安く供給することを目指して、水道法の一部を改正する法律案に対する賛成討論といたします。（拍手）
第197回国会 衆議院 本会議 第12号 平成30年12月6日
串田議員は、日本は少子高齢化社会であるため、水道を公共サービスとして維持することは最早できない、と主張しました。
上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本の国債は、世界で最も低金利の安全な資産になります。国債を発行して公共事業の予算を確保すれば、民営化を進める必要もありません。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
前回選挙の情勢分析
得票率12.6%の3位で比例当選しました。
(有効投票数200,161票 投票率52.39%）
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 青柳 陽一郎※（立民) | 44.6% (86,291票) |
| 上田 勇 （落選） | 42.8% （82,788票） |
| 串田 誠一 | 12.6% (24,424票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
2,021年選挙の情勢分析
得票率13.5%の3位で落選しました。
(有効投票数208,499票 投票率55.88%）
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 古川 直季 | 44.3% (92,405票) |
| 青柳 陽一郎※（立民、比例当選) | 42.1% （87,880票） |
| 串田 誠一 | 13.5% (28,214票) |
