【神奈川９区】立憲民主党「笠浩史」以外に投票する

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2021年9月、立憲民主党に入党しました。

目的税として消費税がいいのか

2016年11月の文部科学委員会で、財源について議論していました。

教職員定数のしっかりとした確保、資質の問題は後ほど議論したいと思いますけれども、やはり一定の数というものが大事です。それを確保することも含めて、やはり教育財源をどのようにしていくのかということを私は考えていく時期に来ていると思います。

これは、それが目的税として消費税がいいのか、あるいは何らかの教育国債、子供国債、そういったものをやはり検討するのがいいのか、そこは大いに、党派を超えて議論をしていく流れをもうつくり、一定の財源を確保していく。
第192回国会　衆議院　文部科学委員会　第5号　平成28年11月2日

笠議員は、財源を確保する方法として、消費税の増税を挙げることができる、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

予算を確保できない

次に、政府債務について議論しました。

我々も随分、（財務）副大臣にもこの委員会にも来ていただき、その当時当時で議論しました。今の限られた予算の中で、1000兆円を超える借金を抱える中で、なかなか我々が思ったとおりの予算を確保できないという現状で、財務省の事情もわかる。
第192回国会　衆議院　文部科学委員会　第5号　平成28年11月2日

笠議員は、政府債務が1000兆円に上るため、予算を確保することが難しい、と主張しました。

日本の借金の増え方は、外国と比べても小さい — 出典：IMF『General government gross debt』参照

上のグラフは、日本と海外の一般政府（国と地方を合わせた）総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。

借金を重ねていくことはできない

さらに、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

…目的税なのかあるいは国債なのか、その方法論というもの、財源確保に向けた方法はまた党派を超えて議論をし結論を出していったときに、そのことは財務省としてしっかりと受け入れて、そして、この教職員の定数改善へ向けた流れに含めてこの教育予算をしっかりと充実させるということについては、財務省もまさか反対をされることはないということをここでお約束いただきたいと思います。

…決して、教育に対する投資は必要だけれども、そのことで借金を重ねていくことはできないし、国民の皆さんに理解をいただいて、国の成長のためにはやはり人づくりなんだということは、これは我々一人一人の議員が、しっかりと国民の皆さんに納得をしていただける、そういったことは我々の責務だと思っています。
第192回国会　衆議院　文部科学委員会　第5号　平成28年11月2日

笠議員は、国債をこれ以上発行することはできない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

相当なやはり政治力というのが本当に必要になってくる

2021年3月の文部科学委員会で、少人数学級の財源について議論しました。

小学校が終わった、例えばその翌年度から、これも財務省はイエスとは言っていないのかもしれないけれども、中学校については、どれくらいをめどに、改めて35人以下、あるいはもう一気に、小学校の30人と一緒に中学校も30人から要求をしていくのか。その辺はいろんな考え方があると思うんですけれども。

今の理由というのは、我々が、かつて私も、小学校一年生をやりました、二年生の交渉もやりました、一緒なんですよね、財務省の主張も、財政審の主張も、我々の文科省の立場での主張も。ただ、ある意味では、もうお金ですよね、要は予算、もうそれだけだと思います。

私は、恐らく財務省の中でも、財務省という立場を離れれば、やはり少人数学級がいいよねというような考えを持っている方もいるんだと思います。ただ、やはり正直言うと、これからのことを考えたときに、後ほどまたこの検証等々についても若干伺いますけれども、一番大事なことは、財務省からすれば、今子供たちの人数はどんどんどんどん減っていっているわけで、今、恐らく、15歳未満で1500万強ですか、それで、これが25年、30年したらもう1000万ぐらいになっていくよね、ゆっくりゆっくり、徐々に徐々にやっていけば、そのうち子供の数も減って、何とかこれは少人数学級になるだろうね、そういうふうになると思う。

…少なくとも、30人学級ぐらいまでは小学校、中学校は必ずなるべく早く実現をするということを本気になってみんなで力を合わせてやっていかないといけないなと思う中で、そこを突破するためには相当なやはり政治的な力というのが本当に必要になってくるのではないかというふうに思っております。
第204回国会　衆議院　文部科学委員会　第6号　令和3年3月17日

笠議員は、少人数学級の予算を確保するためには、相当の政治力が必要だ、と主張しました。