【近畿ブロック】「公明党（浜村進）」以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
前回選挙の情勢分析
2,021年選挙の情勢分析

理由：「財政出動」に反対するため

2,021年の衆院選で落選しました。2,019年6月の財務金融委員会で、経済と財政について議論していました。

需要に対して供給過多の状況である

浜村議員は、まず需要と供給について議論しました。

構造改革であったりとか規制緩和、こうしたものを長期に取り組んでいかなければいけないというところが、実は今の日本経済に求められているところなのではないかなというふうにも思ったりするわけでございますが、
こうした取り組みとしても、TPPであったりとかあるいは働き方改革、こうした取り組みをしながら、非常に、現状を変えていこうとされておられるというふうには思うんですけれども、まず、今の日本経済の全体観について、どちらかというと需要に対して供給過多の状況であるというふうに考えているわけです。
第190回国会　衆議院　予算委員会第七分科会　第1号　平成28年2月25日

浜村議員は、供給が需要に対して過剰である、と主張しました。

殆どの先進国では、需要が供給を上回ることによって、物価が毎年2%ずつ上昇し続けています。これをインフレといいます。

それに対して日本では、需要が供給を下回ることによって、物価が下がるか、全く伸びない状況が続いています。これをデフレといいます。

供給において…もっともっと加速をしていかなければならない

ところが、その主張とは相反する議論を展開しました。

…おっしゃるとおり、需給ギャップはまだまだございまして、供給においてさまざまな取り組みをしているというのが今の現状であると思うんですけれども、もっともっと加速をしていかなければいけないのではないかという立場から、さらに続けさせていただきます。
第190回国会　衆議院　予算委員会第七分科会　第1号　平成28年2月25日

浜村議員は、供給を増強しなければならない、と主張しました。

出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照、1,999年＝1として作成

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低の０％でした。浜村議員は、供給がますます過剰になるような議論を展開しました。

TPPを通して、取り組んでいただきたい

さらに、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等）との貿易協定です。

輸出においてなかなか伸びていかなかった、…という大臣の御評価はそのとおりだなというふうに思うわけでございますが、これをやはり変えていかなければいけないというのが今の日本経済の課題であろうかというふうに存じます。
そのためには、TPPを通して、いわゆる大企業あるいは海外に打って出る力のある企業さんだけではなくて、中小企業の皆様にもそれに取り組んでいただきたい。それが今の日本経済がチャレンジしようとしていることであろうかというふうに思います。
第190回国会　衆議院　予算委員会第七分科会　第1号　平成28年2月25日

浜村議員は、TPPによって、経済の活性化を図るべきだ、と主張しました。

出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』参照出典：内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

歳出を削減していく

2,020年2月の予算委員会で、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

財政への信認を維持するために重要なこと、PB赤字に上限を設定…といった具体的なお話もいただいております。
私、非常に重要だと思っておりますけれども、一方で、市中の投資には、その実行力に限りがあると思います。人が必要であったりとか様々、設備であったりとか、投入量については限界があるわけでございますので、自然とキャップははまってくるんじゃないかというふうに思っております。そういう観点からすれば、無尽蔵に赤字になるというようなことはないんじゃないかと私は思っておりますが、先生の御意見を伺えればと思います。
…本当に何かあった場合、危機に対応するためには、コンティンジェンシープランに即して歳出を削減していくということ、非常に示唆のあるお話であったなと思っております。
第201回国会　衆議院　予算委員会公聴会　第1号　令和2年2月21日

浜村議員は、プライマリー・バランスを過剰に意識する必要はなかったとしても、有事の際に大規模な財政出動が求められるため、予め歳出を削減しておくべきである、と主張しました。