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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2018年5月の決算行政監視委員会で、麻生財務大臣と財政について議論していました。

大変これは残念だな

安住議員は、プライマリーバランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

12月8日の閣議決定で新しい経済政策パッケージについて決定をしておりますが、その7の項目の「財政健全化との関連」というところで、もう既に20年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成は困難であると（記載されている）。

今、その理由として、麻生大臣は、つまり総選挙の公約で、この使い道を社会保障費の充実に充てることにしたということですよね。しかし、私は、大変これは残念だなと実は個人的には思っているんです。

財務大臣は、総選挙の、言い方は悪いですが、選挙目的のようなお金の、三党合意とは全く違う方針を出して、選挙で信任を得たとはいうものの、こういう財政再建路線を放棄して、いわば使途を変えて、結果として財政再建は事実上無理になるようなことを最初から賛成なさったんですか。
第196回国会　衆議院　決算行政監視委員会　第2号　平成30年5月17日

安住議員は、プライマリー・バランスというルールを放棄したせいで、政府支出が膨らんでしまう、と批判しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。安住議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

今でも18.5兆円の赤字になる

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

17年の推計では、仮に、変な話、この消費税の問題で、使い道を少し変えただけでもこれは遠のくんだけれども、しかし、実際は、推計によると基礎的収支(＝プライマリーバランス)は今でも18.5兆ぐらいの赤字になるのではないかということなんですね、麻生大臣。
第196回国会　衆議院　決算行政監視委員会　第2号　平成30年5月17日

安住議員は、プライマリーバランスが18.5兆円の赤字になる場合、国債をそれだけ発行せざるを得なくなる、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

膨らん借金のままでも大変なんだから

さらに、政府債務について議論しました。

…できるだけプライマリーバランスをゼロにしていかないと、膨らんだ借金のままでも大変なんだから、これ以上はふやしたくないというのは与野党のコンセンサスだと思うんですよ。
第196回国会　衆議院　決算行政監視委員会　第2号　平成30年5月17日

安住議員は、政府債務が積みあがって大変な事態である、と主張しました。

日本の借金の増え方は、外国と比べても小さい — 出典：IMF『General government gross debt』参照

上のグラフは、日本と海外の一般政府（国と地方を合わせた）総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。

何で我が国が2％も3％も、どこで成長できるんですか

さらに安住議員は、経済成長について議論しました。

…つまり、経済成長で景気をよくして税収がふえるという、失礼な言い方ですけれども、空想のような話で、積み上げた空虚な数字で達成する、達成すると言っていたんだけれども、現実に今、麻生大臣がいみじくも認めたように消費はよくならない。

…ただ、この穴を埋めるには、財政的な、税収の問題もそうだし、また、逆に言えば歳出の削減も、じゃ、7年間で本当により現実的な話にしないと、本当に私は、麻生大臣はもちろん経営者でもあるんだけれども、これからの7年の世の中で、オリンピックが終わって、少子化が猛烈に進んで、超高齢化社会が来るんですよ。

何で我が国が2％も3％も、どこで成長できるんですか。そんなことをベースに、財政再建の今度は七回目ぐらいになるのかな、今度はやりますからと言ったって、世界的な規模で見たら、また日本は、言葉は不適切ですけれども、やるやる詐欺になっちゃうんじゃないですか、これは。
第196回国会　衆議院　決算行政監視委員会　第2号　平成30年5月17日

安住議員は、人口減少国の日本が3%の経済成長率に届くはずがない、と主張しました。

人口が減少しても、経済は成長する — 出典：IMF『Gross domestic product, constant prices Percent change』参照

上のグラフは、1999年から2018年までの間、人口が最も減少した7ヵ国の経済成長率を示したものです。その内の6ヵ国が、3%超の高い成長率でした。

私は…やはり消費税は必要だと思って上げた

最後に、消費税について議論しました。

私は、少なくとも相当評判は悪かったけれども、いろいろな批判はあったけれども、やはり消費税は必要だと思って上げた責任者なので、あえて申し上げますと、もうちょっと自民党政権は責任を持ってこの問題に取り組むべきだと思うんですよ。

それを、公共も含めて、既存の経済政策や補正予算パッケージ、経済対策なんかをやり続けたまま、社会構造の変化で税収が減るということを考えたときに、何ら有効な手、先手を打たなければ、我が国の財政は悪化の一途をたどって、そのうち、やることが何にもできなくなってしまうということは御存じのとおりじゃないですか。
第196回国会　衆議院　決算行政監視委員会　第2号　平成30年5月17日

安住議員は、人口が減少する日本では税収が減るため、消費税を上げる必要がある、と主張しました。