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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
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理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

旧大蔵省の元官僚です。消費税の増税を決定した、与党税制調査会のインナー・メンバーです。

名目賃金の確実な上昇が確認されている

2019年2月の予算委員会で、名目賃金について議論しました。名目賃金とは、残業代と賞与込みの現金給与総額をいいます。

雇用情勢の回復、賃金上昇は、さまざまな資料、連合の調査を始め他の調査のデータでも確認されています。総雇用所得は大きく拡大し、名目賃金の確実な上昇が確認されていると思います。
第198回国会　衆議院　予算委員会　第4号　平成31年2月8日

後藤議員は、名目賃金の増加を経済政策の実績としてアピールしました。

上のグラフは、日本の名目賃金とOECDが発表している各国の平均年収を示したものです。日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率でした。

賃金は上昇していると考えます

次に、実質賃金について議論しました。実質賃金とは、名目賃金から物価の影響を除いた、豊かさを測る指標です

実質賃金の伸び悩みは、我々も課題と考えてきました。…現に、我々が地域でいろいろな皆さんにお話を伺う場合でも、地域経済において、人手不足と賃金の上昇、最低賃金の上昇が中小企業のコストアップとなって経営を圧迫しているんだという強い声を我々は日々聞いているんです。

もちろん、より高い実質賃金の上昇を今後も目指せるような、そういう必要はあると我々も考えておりますけれども、明らかに雇用情勢は好転もしておりますし、賃金は上昇していると考えます。
第198回国会　衆議院　予算委員会　第4号　平成31年2月8日

後藤議員は、実質賃金はともかく、名目賃金は順調に伸びている、と主張しました。

上のグラフは、実質賃金の推移を示したものです。実質賃金は97年から大きく下落し、国民全体が貧しくなっていました。

不安を解消し、個人消費の拡大を通じて経済を活性化する

次に、消費税について議論しました。

本年10月に予定されている消費税率の引上げは、我が国が少子高齢化を克服し全世代型社会保障制度を築き上げていくために、そしてそれは、わかりやすいことで言えば、我が国の国民生活の未来をしっかりと明るいものとするためにどうしても必要な措置であり、国民の皆様に御協力をお願いしなくてはならないものと考えます。

…現役世代の不安を解消し、個人消費の拡大を通じて経済を活性化する側面もあります。
第198回国会　衆議院　予算委員会　第4号　平成31年2月8日

後藤議員は、消費税を上げると、財政に対する安心感が増すため、消費が活発になる、と主張しました。