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【長崎2区】自由民主党「加藤 竜祥」以外に投票する

長崎
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理由:「外国人労働者の受け入れ」を推進するため

2022年11月の法務委員会で、外国人労働者について議論していました。

外国人材の安定的な確保

加藤議員は、まず外国人労働者について議論しました。

私の地元長崎県の喫緊の課題は、人口減少問題です。全国的な少子化に加え、県土の多くが半島、離島であるため過疎化が著しく進んでおり、人口の社会減少率が全国で最も大きくなっております。

長崎県は、将来的な生産年齢人口の減少に伴い、更なる労働力の減少が推測をされております。このような状況ですので、県内の各産業において深刻な人手不足が生じ、既に外国人材が貴重な働き手として貢献をしております。…担い手不足が深刻化する中で、外国人材の安定的な確保ができなければ、地域産業の発展はなし得ません。

第210回国会 衆議院 法務委員会 第4号 令和4年11月2日

加藤議員は、外国人労働者を安定的に確保するべきだ、と主張しました。

外国人労働者の数は、年々増加している
出典: 厚労省『外国人雇用状況の届出』※特別永住者は届出義務の対象外

上のグラフは、外国人労働者の推移を示したものです。外国人労働者の数は2014年から2022年にかけて100万人以上増加しました。加藤議員の議論は、この増加ペースをさらに加速させていこう、というものでした。

長く働いてほしい

次に、技能実習生について議論しました。技能実習生とは、技能を学ぶために来日する外国人労働者をいいます。

…技能実習制度の期間に関しても、技術を習得するには短過ぎるとの意見もありますし、本来の制度趣旨を超えて、地域の労働力として長く働いてほしいという意見も多く耳にします。これも、深刻な労働者不足に悩む地方の意見でございます。

また、少子高齢化が進み、このままでは各業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れるという特定技能制度の趣旨を本当に必要としているのは、大都市圏ではなく、少子高齢化が特に著しい地方都市であると思います。

第210回国会 衆議院 法務委員会 第4号 令和4年11月2日

加藤議員は、技能実習生の労働期間を制度として延長させるべきだ、と主張しました。

在留資格別の外国人労働者の賃金水準
出典:厚労省『令和元年と2年 賃金構造基本統計調査』参照。所得税等を控除する前の額 ※所定内給与:労働契約などで支給された給与6月分から超過労働給与を引いた給与。2,019年と2,020年とで推計方法が異なるため、各年単位で比較。※技能実習生は「特定技能」を除く、永住者・定住者などは「日本人、永住者の配偶者等」を含む。※資格外活動(留学生)のデータはなし

上のグラフは、在留資格別の平均賃金を比較したものです。在留資格別で見ると、技能実習生の賃金は所得税控除前で18万を下回っていました。この技能実習制度はアメリカから「人身売買制度」と非難されています。

人手不足が原因でチャンスを逃すようなことはあってはならない

さらに、外国人労働者の補助金について議論しました。

先月10月22日の日本農業新聞の論説に衝撃的な記事がありました。記事によると、今春にベトナムとオーストラリアが農業労働者の受入れについて協定を結び、オーストラリアはベトナム人農業労働者に対して、1人当たり日本円で月約35万円の給料を保障するというものでした。

この待遇の水準を日本の受入れ機関や農家の自助努力に求めるのは大変厳しいことであります。長崎県の農業はここ数年の間に大きく成長し、更なる成長が見込まれる中、人手不足が原因でチャンスを逃すようなことはあってはならないと思います。

①第210回国会 衆議院 法務委員会 第4号 令和4年11月2日

加藤議員は、オーストラリア政府がベトナム人労働者に対して保障している最低賃金を、日本政府も見習うべきだ、と主張しました。

外国人労働者の賃金は、日本人労働者よりも低い傾向にある
出典:厚労省『令和元年と2年 賃金構造基本統計調査』参照
※所定内給与:労働契約などで支給された給与6月分 ー 超過労働給与を引いた給与。
2019年と2020年とで推計方法が異なるため、各年単位で比較。

上のグラフは、外国人労働者と労働者全体の平均賃金(残業代込み、賞与なし)を比較したものです。オーストラリア政府が保証している最低賃金35万円は、日本人の平均賃金31万円を上回っていました。そもそも日本人の賃金が低いという問題がありました。

引き続き議論を深めて

最後に、次のようにして議論を締めくくりました。

特に、地方においては、人口減少、高齢化の進行が都市部よりも早く、地方経済を支える一次産業や製造業等様々な分野での働き手不足はより深刻な状況になっておりますので、どうぞ政府の皆様方におかれましては、これからも引き続き議論を深めていただきまして、最良の方策を導き出すように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。

第210回国会 衆議院 法務委員会 第4号 令和4年11月2日

加藤議員は、外国人労働者の賃金補填政策について議論を深めるべきだ、と主張しました。

日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率
出典:OECD『Average Annual Wages』 厚労省『毎月勤労統計』一般労働者の名目賃金指数(現金給与)

上のグラフは、日本と外国の平均年収を比較したものです。日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率でした。日本人労働者の賃金を上げない限り、最低賃金を35万円で保証する政策は実現困難でした。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「人、モノ、金の国境を越えた適正な移動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率58.2%で当選しました。
(有効投票数163,676票 投票率57.03%)

当選者と次点得票率
加藤 竜祥58.2% (95,271票)
松平 浩一(落選)41.8% (68,405票)

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

その他 経済のグラフ一覧

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