【グラフ編】現実:国債の金利は下がった /  理由:国債が問題なく消化されたため

財政が破綻するという憶測経済のグラフ
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国の借金とは?

 よく報道されている『国の借金』とは、長期債務残高を指している。

出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』

長期債務残高の推移

2014年の時点で1,000兆円を突破し、現在進行形で増加し続けている。こうした事から「財政が破綻する」と報道されている。

データ概要

【期間】 1990~2,020年
【データ】長期債務残高

普通国債残高

長期債務残高の内、普通国債残高が多くを占めている

出典:財務省 統計局『戦後の国債管理政策の推移』

普通国債残高の推移

普通国債残高が長期債務残高に占める割合は、1990年から2020年にかけて60%から80%に上昇している。そのため、普通国債残高の動向が重要になる。

データ概要

【期間】 1990~2020年
【データ】普通国債残高

『上がるだろう』と予言された国債の金利

「国債の金利が急騰し、財政が破綻するだろう」と予言された。

出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 を加工

「金利が急騰する」という予言

このまま長期債務残高が積み上がると、国債の金利が急騰するかもしれないと喧伝されている。

データ概要

【期間】 1987年1月~2022年2月
【データ】10年物国債の金利

『下がり続けた』国債の金利

ところが、その予言は外れ続け、金利は下がる一方だった

出典:財務省 統計表『金利情報』参照

金利の推移

金利は、1999年に2%を切ってから下落し続けている。この低金利を維持している期間は世界で最も長い。日本の財政が破綻する確率は、世界の中で最も低い国の1つになる。

データ概要

【期間】 1987年1月~2022年2月
【データ】10年物国債の金利

債務が増えても、金利は下がり続けた

30年以上もの間、「債務が増えるに従って金利は下がる」という反比例的関係を示している。

出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 出典:財務省 統計表『金利情報』参照

反比例的関係

この厳然たる事実から「債務が増え続けても、金利は急騰しない」ということが明らかになった。

データ概要

【期間】 1987年1月~2021年2月
【データ】長期債務残高と10年物国債の金利

国債の金利が下がった理由:国債が問題なく消化されたため

財務省が国債の購入者を募集すると、低い金利でも購入する人が集まったため、金利は低いまま推移した。

出典:財務省 統計表『国債等の保有者別内訳』参照

国債の保有者

民間の金融機関や個人、さらには海外の投資家が国債を安全な資産と見做していたため、金利は低いままだった。近年は、日銀が貨幣を発行して国債の購入量を増やしている。

データ概要

【期間】 2,021年9月末
【データ】国債の保有者



※参考:国債史

[竹下登大蔵大臣の答弁]
なかんずく、財政改革を行って(昭和)65年度には赤字国債から脱却し、そして総体的には公債依存度を下げていくという方向で進むべきであるということが申されておるわけであります。

…さて、これをいかなる方法でやっていくかということになりますと、…歳出構造に対して、その施策、制度の根源にさかのぼって徹底的なメスをやっていけ…当面…制度、施策の根源にさかのぼって歳出をカットしていくというところから始めていくべきであるという基本的な考え方に立っております。

第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号 昭和58年9月26日

[中曽根康弘総理大臣の答弁]
行政改革につきましては、臨時行政調査会を設置いたしまして、五次にわたりまして答申をいただきました。政府はその都度、その実行につきまして、いわゆる工程管理表に類すべきものをつくりまして、閣議決定をもちまして公表もし、また、その線に従って進めておるところでございます。

まず、財政面から、小さな政府、効率的な政府という要請に従いまして、歳出カットにつきまして全力を注ぎました。これによりまして、予算請求をゼロシーリングあるいはマイナス5%シーリング、あるいは今回はマイナス10%シーリングということを行い、さらに赤字国債発行額を減らしてきたところでございます。

1兆円ずつ毎年減らして努力してまいりました。これが一つ財政面からの努力でありまして、これはやはり臨時行政調査会ができましたから、その大きな力によりまして政府はこれを遂行することができたと感謝しておる次第でございます。

…私が行管長官のときにおきましても第一次のかなりの整理をやり、今回もまた許認可の整理を実行しておる。それと同時に、いわゆる自由化を促進しようというので、データ通信の自由化等についてかなり思い切った措置を講じた点でございます。

…それから、国鉄の改革、電電、いわゆる三公社の問題がございまして、これにつきましては、臨調から方向を指示されておりまして、それで国鉄については監理委員会設置法をつくりまして、監理委員会がいまその法律をつくる準備をいたし、また国鉄の勤勉性といいますか、綱紀の粛正について現に十一項目にわたる監督をやっていただいておるわけであります。

それから、電電、専売につきましては、いま法案をつくる準備を党内でやっております。これは通常国会に提出するべく努力しておるところでございます。 今後年金の問題がございまして、今回公的年金の統合については法案を御審議願っておりますが、これは国鉄等を中心にして焦眉の急を要する問題でありますので、今国会に御提案申し上げ、さらに大きな全面的な年金問題の総合調整という問題は、次の国会にもし間に合えばそれを提出するように懸命の努力をいまやっていただいております。大体以上の路線に従いまして行政改革を進めておるところでございます。

第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号 昭和58年9月29日

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