3月7日、厚労省の発表によると、実質賃金は22カ月連続のマイナスとなった。
実質賃金の下落は、2022年4月から続いており、2023年の実質賃金は全ての月で下落していたということになる。
実際、2023年の実質賃金のマイナス幅は1990年以来、過去3番目の大きさを記録することになった。

上のグラフは、実質賃金のマイナス幅ワースト4位の年を掲載している。2023年の他に、消費増税でデフレ不況に突入した1998年、消費税を上げた2014年、そしてリーマンショックが起きた2009年である。
2023年は、その3つの年に並ぶくらい厳しい年だったということになる。
この実質賃金の下落を食い止める方法は、消費税の減税である。
消費税を上げて実質賃金が下がった1998年と2014年は、この2年だけでマイナス幅が5ポイントを超えているのだ。消費税の増税が実質賃金を大きく押し下げた。ならば逆をやればよい。消費税の減税である。