【北関東ブロック】「自由民主党（上野ひろし）」：以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
前回選挙の情勢分析
2,021年選挙の情勢分析

理由：「財政出動」に反対するため

2,021年の衆院選で落選しました。

理念なきばらまき政策

2,012年4月の両院協議会で、財政政策について議論しました。

私の方からも、平成24年度予算案に反対の理由を申し述べたいと思います。
まず、無駄な歳出の削減、行政改革の努力が不十分であるということであります。民主党は、マニフェストにおいて、予算の組み替えで16.8兆円の財源を捻出できるとしておりましたけれども、民主党政権で三度目となる本予算においても、理念なきばらまき政策が継続されております。
第180回国会　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会　平成24年4月5日

上野議員は、政府予算の規模が過大である、と主張しました。

政府支出を増やすと、経済にいい理由 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照 1,999年＝1として作成

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。上野議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

そのツケを国民に回す

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

その結果、5年前、政権交代前の平成19年度には82兆円弱であった我が国の一般会計歳出額は、復興国債、年金交付国債と合わせれば96兆円超まで肥大化が進みました。
さらには、そのツケを国民に回すべく、十分な検討も行われないまま、社会保障と税の一体改革の名のもとに、消費税増税ありきの議論が進められております。
第180回国会　平成二十四年度一般会計予算外二件両院協議会　平成24年4月5日

上野議員は、国債の発行を抑えなければならない、と主張しました。

出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』出典：財務省　統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

場合によっては30%にしなければならない

2,012年7月の本会議で、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

2,020年にプライマリーバランスの黒字化を目指すとしておりますが、その道筋と、それを消費税増税で賄うとした場合に、今後何％の追加的な増税が必要なのか、明らかにすべきではないですか。　これも、民間の試算では、今後、税率を20％、場合によっては30％にしなければならないという考え方もありますが、総理はどう評価されますか。
今後の見通しを示さないまま、取りあえず5％だけ上げさせてくださいというのは無責任ではないですか。お答えをお伺いいたします。
第180回国会　参議院　本会議　第20号　平成24年7月13日

上野議員は、消費税を30%に引き上げなければならない、と主張しました。

出典：United Nations『National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)』参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

何となく切りにくい

2,014年2月の予算委員会で、研究開発の政府予算について議論しました。

政府の方では、当然、研究開発予算、再生医療に関する予算をしっかりとつけていただいていて、私も、これ自身はしっかりと研究開発をやっていくべきじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、これは、ただ単に予算をつければ研究開発が進むというわけでもない。個別に研究をされて、それが論文になったからそれが実用化につながるといったわけでは必ずしもないというふうに思います。
出口をしっかりと見据えて、では医療の現場でどうそれが使われていくのか、幾つもある再生医療の分野において、ではどれを優先順位をつけて進めていくのか、または、保険のようなものをどうやっていくのか。単に研究開発、物づくりだけではなくて、そういった仕組みづくりをしっかりやっていかないと、研究開発予算というのは、何となく切りにくい、たくさん予算がつく分野でありますけれども、大事な分野であるからこそ、つけた予算をしっかり効果的に使っていくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。
第186回国会　衆議院　予算委員会　第9号　平成26年2月17日

上野議員は、本音では研究開発の予算を削減したい、と主張しました。

議論の内容に基づき「以外に投票」する議員に分類しました。