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【沖縄1区 (那覇市)】無所属「下地幹郎」以外に投票する

2021衆院選 落選議員一覧
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理由:「財政出動」に反対するため

2,021年の衆院選で落選しました。2,016年4月の決算行政監視委員会で、貿易について議論していました。

TPPで14兆円の成長、GDPを押し上げる

下地議員は、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国(アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等)との貿易協定をいいます。

総理は、このTPPで14兆円の成長、GDPを押し上げるということを言っておりますので、また、こういうふうな交渉をしてきた過程の中で、日本が先に批准していくというのが大事だと思うんですね。

このTPPの法案は、おおさか維新の会としては、しっかりと今国会で通して、そして、私たちは自由貿易のあり方のメリットを得ていくというようなことをやっていかなければいけないんじゃないか。

第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 平成28年4月18日

下地議員は、TPPに加盟すれば、GDPが14兆円拡大する、と主張しました。

出典:内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』参照 出典:内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。政府の試算は、赤字の純輸出に内需増加分をふかすことで、GDPの押し上げ効果を水増ししていました。

大きく経済がよくなったからといって税収が伸びているわけではない

2,020年4月の決算行政監視委員会で、経済と税収の関係について議論しました。

私が国会に出てきたのが平成8年でした。平成8年のときの予算というのが大体78兆円、この規模の予算でしたね。そして、今はもう102兆円規模の予算ということになりますから、もう25、6兆円は予算が大きくなっているというような状況であります。

また、平成8年のときの一般税収というのが52兆円ぐらいでした。今は62兆円。10兆円ぐらい税収がふえているというような状況なんです。

しかし、平成8年のときの消費税というのは3%なんですね。今はもう10%になっていますから、それを考えると、消費税による税収の増はあるけれども、その他のもので、大きく経済がよくなったからといって税収が伸びているわけではない、そういう認識に私は立っているんです。

第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 令和2年4月6日

下地議員は、日本の経済が大きく成長したにも関わらず、税収は伸びなかった、と主張しました。

出典:United Nations『National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)』参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本は、世界最低の成長率でした。下地議員の「経済が大きく成長している」という認識が、事実に反していました。

無駄を徹底的に省いていく

その誤った現状認識のもとで、次のような議論を展開しました。

そうなってくると、こうやって税収がそう簡単に伸びないというふうになってくると、やはり2つの点で大事なことがある。

1つは、やはり無駄を徹底的に省いていくという作業をしていかなければいけないということですね。

そのことをやっていかないと、税収がなかなか伸びない中において、その執行は、これが正しい成果を出しているかどうかというのをやはり会計検査院がしっかり見ていくというのが一番必要だというふうに思っていて、皆さんのお仕事は非常に大事だというふうに思うんです

第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 令和2年4月6日

下地議員は、政府支出を徹底的に削らなければならない、と主張しました。

政府支出を増やすと、経済にいい理由
出典:IMF『General government total expenditure』参照 1,999年=1として作成

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。下地議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

やっていかなければいけない

さらに、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

世の中の流れがこうやって速い中、そして、予算規模がこれだけ大きくなっている中、そして、国債を発行するような、残高がもう1,200兆円を超えるとか言われるような、次の世代に借金を残さないというようなことを私たちは国会の中でもやっていかなければいけないというような中において、やはりここは本当に、会計検査院の院長として、この法律がそのままで、国民が望むそういうような健全な財政というものを考えたときに、大きな役割を担う皆さんがこの法律だけでずっとやっていくのかと。

第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号 令和2年4月6日

下地議員は、政府債務が1,200兆円にも上るため、国債の発行額を抑えなければならない、と主張しました。

出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 出典:財務省 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「財政出動」に反対
  2. 「人、モノ、金の国境を越えた適正な移動」に反対

2,017年選挙の情勢分析

得票率22.5%の3位で当選しました。
(有効投票数151,882票 投票率57.36%)

最低限ライン落選30%、1位陥落35%
当選者と次点得票率
赤嶺 政賢※1 (共産党)  39.9% (60,605票)
國場幸之助※2 (比例当選)35.9% (54,468 票)
下地 幹郎 (比例当選) 22.5% (34,215票)
※1 出馬予定、未掲載の現職
※2 出馬予定、「以外に投票する」議員

2人とも当選する結果を回避する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

2,021年の選挙結果

得票率37.4%の次点で落選しました。
(有効投票数145,878票 投票率55.89%)

当選者と次点得票率
赤嶺 政賢※1 (共産) 42.2% (61,519票)
國場幸之助※2(比例当選) 37.4% (54,532票)
下地 幹郎 (落選)  20.4% (29,827票)
※1 出馬した未掲載の議員
※2 出馬した「以外に投票する」議員

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

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