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【大阪4区】非現職の共産党「清水忠史」:投票候補㊟

大阪
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理由:「消費税の減税」に賛成するため(㊟:財政拡大には反対)

2021年の衆院選で落選しましたが、2024年の衆院選に出馬します。2021年3月の本会議で、消費税と財政について議論していました。

政府は、消費税5%への緊急減税を決断するべきです

清水議員は、まず消費税について議論しました。

しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増税で苦しんでいる国民の暮らしを支え、その負担を軽減することであります。

消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など、暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がありません。納税猶予の特例により、最も滞納を余儀なくされている税目が消費税であることを見ても明らかです。

消費税減税は、新型コロナの影響を最も深刻な形で受けている所得の少ない人と中小零細企業への効果的支援にもなるものです。既に世界50ヵ国以上で消費税減税が実施されています。政府は、消費税5%への緊急減税を決断するべきです

第204回国会 衆議院 本会議 第10号 令和3年3月2日

清水議員は、消費税を5%に減税するべきだ、と主張しました。

出典:United Nations『National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)』参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

国債が雪だるま式に膨張する

次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

次に、公債(国債)発行特例法案についてです。この法案は、2,021年度から2,025年度までの5年間、特例公債の発行を自動的に認めようというものであります。

財政法第4条は、原則、公債や借入金を認めていません。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の教訓によるものです。

辛うじて認められるのは、財政規律を保つための最低限の措置として、その都度国会の承認を得たものに限られます。

5年にわたって特例公債の発行を認めればどうなるのか。参考人として陳述された山田博文群馬大学名誉教授は、国債が雪だるま式に膨張すると、国債費が増大し、生活関連予算が圧縮されると指摘しました。

第204回国会 衆議院 本会議 第10号 令和3年3月2日

清水議員は、国債の発行を1年単位から5年単位に変更すると、国債が暴落する、と主張しました。

出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 出典:財務省 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

議論の内容に基づき「消費税の減税」に賛成する意見を優先して「投票候補」の議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に賛成
  1. 但し「財政拡大」には反対(要注意)

2021年衆院選の得票率

得票率10.5%の4位で落選しました。
(有効投票数233,143票 投票率58.33%)

当選者と次点得票率
美延 映夫 46.1% (107,585票)
中山 泰秀 (落選) 31.2% (72,835票)
清水 忠史 (落選) 10.5% (24,469票)
※ 未掲載の現職

投票候補としつつ、新しい立候補者と比較検討する

日本共産党の清水忠史です。  新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。  対策関連費なんですが、1次補正と2次補正を合わせまして、約57兆4千億円ということです。さらに、菅総理大臣は3次補正の予算案の策定を指示したと報道されております。

これだけの規模の予算を組んでいながら、残念なことに、消費税減税は一切盛り込まれておりません。今回のコロナ禍で、多くの国が消費税減税を既に実施しております。資料を配付いたしましたので、ごらんいただけますか。資料の一は、ドイツにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要です。半年間で、標準課税を19%から16%に、軽減税率は7%から5%に、財政への影響は2.4兆円及ぶわけですが、これらを景気刺激策のパッケージとして、時限的な税率の引下げを行っております。

裏をごらんください。資料の2ですが、オーストリアにおける付加価値税の時限的軽減措置の概要、これも半年間でありますが、10%から5%に減税しておりますし、表の6と書いているところ、イギリスにおける付加価値税の時限的減税措置の概要、これも約半年間でありますが、標準税率20%を5%に引き下げるということを既に行っております。イギリスの減税につきましては、リシ・スナク財務大臣が7月8日の議会演説で、15万人以上の事業者及び全国の消費者に利益をもたらすものであり、240万人の雇用を守ることにつながる、消費税の時限的減税の効果をこう述べておられます。  補正予算を策定する過程で、消費税減税の導入について我が国では一切検討をしてこなかったのはなぜでしょうか。麻生財務大臣に質問いたします。

第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 令和2年11月18日

将来的な社会保障財源につきましては、また今後議論したいというふうに思っているんです。  私が今紹介した各国の例、これはコロナ対策として、国民生活と経済を立て直すために時限的に消費税を減税しているということを紹介させていただきました。今私が述べましたイギリス、それからドイツ、オーストリア以外に、アジアでは中国や韓国も実施しておりますし、私が調べただけでも約20カ国で消費税の減税を今行うか検討しているということであります。  確かに、国ごとに税率が異なるわけで、仕組みもさまざまです。しかし、各国が、このコロナの不況から抜け出す有効な手段として時限的な消費税の引下げを位置づけているということは、やはり率直に認めるべきではないかというふうに思うんですね。  ある衆議院議員は、毎日新聞のインタビューにこう答えました。昨年10月は、消費税増税をすべきタイミングではなかったと認めざるを得ない。景気後退期に入っていた上でのコロナ禍だ。まさにダブルパンチであり、このままでは倒産件数はふえ、多くの人が経済的に追い込まれ、自殺者もふえてしまう可能性がある、こう答えておられます。  別の衆議院議員もこう言っています。コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。消費税減税は全ての国民にあまねく届く。消費税率を0%にすれば商品を事実上一割値引きすることになるので、一番効果がある。しかも、消費税は所得の低い人ほど負担に感じるという逆進性がある。裏を返せば、税率を下げれば、所得の低い人ほど恩恵があると述べました。  前者は当委員会の委員でもある城内実衆議院議員、後者は安藤裕衆議院議員、いずれも自民党所属の衆議院議員であります。一昔前は、消費税を下げろと言うと共産党か民商かというふうに言われたものですが、今や自民党から共産党に至るまで、このコロナのもとで消費税の減税が有効だということを述べているわけですよね。

国民からの要望も高く、与党議員からもこれだけ声が上がっている消費税の減税について、財務省はなぜ、国民の暮らしを守るための効果であるとか、あるいは経済的な効果について検討すらしないのか。これだけやはり国民の生活や日本経済への今ダメージがあるわけですから、コロナで。これを立て直すために、消費税減税、これを検討するべきだと思うんですが、なぜ排除するんですか。財務省に聞きたい。

第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 令和2年11月18日

安藤議員は、60人を超える自民党議員の賛同を取りまとめたと言っているんですよ。全国商工団体連合会の調べでは、自民党議員100人以上が、税率の幅とか期限はそれぞれですけれども、消費税減税の必要性を訴えているんですからね。

これはやはり事実をよく知っていただきたいことと、それから、税率の違いをおっしゃいました。しかし、日本の場合はほぼほとんどの品目に消費税がかかるわけで、生活必需品や教育費にかからない諸外国と一律に語るということはできないと思いますし、税収に占める消費税の割合というのは、19%のドイツも10%の日本もそんなに変わらないわけです。  だから、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、仕組みや税率はそれぞれだ、しかし、コロナから立て直すために有効な手段としてやっているということをよくつかんでいただきたいと思うんですね。

それから、先ほどドイツの話もしましたけれども、メルケル首相は、付加価値税、日本の消費税ですが、消費者全員にかかる税であり、その減税は社会的公正さを保つものだ、こうも発言しているわけです。先ほど10万円のお話がありましたけれども、たしか麻生大臣は、あれは貯蓄で10万たまっただけだとかいうふうにおっしゃっていたような記憶があるんですけれども。  持続化給付金で言いましたら、同様なことはドイツでもやっています、後でも触れますけれども。その上で、20カ国で消費税を減税している。このことの効果をやはり財務省としてもしっかりと検証し、そしてその実現性を検討するべきだと私は強く求めたいというふうに思います。

なぜかといいますと、やはり企業の倒産や派遣切りなどで、今多くの雇用が奪われています。低所得層での困窮が一層激しくなってきています。GoToトラベルとかGoToイートというのは、お金があったり時間があったりする人は利用することができるかもしれませんけれども、そうでない人もたくさんいらっしゃるわけですよね。  その点、消費税の減税というのは、例えば食料品などの生活必需品、これの税込み価格を下げるわけですから、全ての階層に恩恵が生じるわけです。民主青年同盟なんかが学生向けにいわゆる食料支援なんかをやりましたら、それこそ多くの学生が殺到するというわけですよ。そういう点では、やはり食料品も含めて引き下げていくということがどれだけ効果があるかということを財務省は真剣に考えるべきです。

例えば、麻生大臣、8%の軽減税率を半年間0にするのであれば、約2兆円の財源でできます。8%への減税を、10%を8%にするのであれば、半年間で2.3兆円でできます。5%への減税、一律5%にするのであれば、半年間で6.5兆でできるわけです。これは予備費の残額でもできる金額なんですよ。もっと言いますと、きょうあたりは、自民党の参議院の世耕幹事長が3次補正は30兆から40兆だ、こういうふうに景気のいい話をしているわけじゃないですか。  消費の底上げの、生活の下支えの観点から、消費税減税もコロナ対策の景気対策として検討するに値するんじゃないですか。いかがでしょうか。

第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 令和2年11月18日

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