理由:「消費税の減税」に賛成するため
2023年12月の本会議で、賃金と消費税について議論していました。
賃金が上がらない国
宮本議員は、まず賃金について議論しました。
岸田内閣不信任決議案に賛成する理由の第一は、物価高騰の下で、岸田内閣が全くの経済無策だからであります。
首相は、日本経済停滞の原因は30年来のコストカット型経済だ、そこからの脱却が必要だと述べました。しかし、その原因の責任は、そもそも歴代の自民党政治だという自覚を全く欠いているのであります。自覚していないから中身のない経済対策しか示せず、日本を、世界に類を見ない、賃金が上がらない国にしてしまいました。
第212回国会 衆議院 本会議 第12号 令和5年12月13日
宮本議員は、日本が賃金が上がらない国だ、と主張しました。
上のグラフは、日本と外国の平均年収を比較したものです。日本の平均年収は、宮本議員のいう通り、世界最低水準の伸び率でした。
消費税減税が一番効果がある
次に、消費税について議論しました。
首相は、内閣の支持率が下がり続ける危機感から、一時的な所得税減税を言い出しました。
しかし、一方で43兆円もの大軍拡と大増税を決めながら、僅か一度きりの減税などで国民がだまされるわけがないではありませんか。物価高騰の中で、一時的な所得税減税よりも、消費税減税が一番効果があるのは明らかであります。
第212回国会 衆議院 本会議 第12号 令和5年12月13日
宮本議員は、消費税の減税が経済政策として最も効果が高い、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費のGDPに占める割合を示したものです。ほとんどの国では、家計消費がGDPの半分以上を占めています。そのため、消費税の減税は、1番効果的な景気対策でした。
一貫して消費税廃止、減税を求めてきました
さらに、消費税について議論しました。
世論調査でも、57%の国民が消費税減税を求めるという結果が出ております。
我が党は、一貫して消費税廃止、減税を求めてきました。今国会でも本会議や予算委員会で連続して求めてきましたが、首相は、消費税減税を考えていないと言うばかりか、効果についての検討さえしていないと答弁しました。
第212回国会 衆議院 本会議 第12号 令和5年12月13日
宮本議員は、消費税を減税するか廃止するべきだ、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けていました。
議論の内容に基づき、「投票候補」の議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率24.1%の2位で比例当選しました。
(有効投票数200,416票 投票率52.98%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
国重 徹※1 (公明) | 53.1% (106,508票) |
宮本 岳志※2 (共産、比例当選) | 24.1% (48,248票) |
大石 あきこ (れいわ、比例当選) | 17.1% (34,202票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ