【大阪６区】公明党「伊佐進一」以外に投票する

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2019年11月の財務金融委員会で、消費税について議論していました。

まあ大した問題じゃないです

伊佐議員は、経済と消費税の関係について議論しました。

確かに、これは分野にももちろんよるとは思いますが、少なくとも前回（8%に増税した時）ほどの影響はないということでございました。

私もいろいろ現場を回っていますと、例えばコンビニなんというのは全然変わらないというふうに伺います。商店街の飲食店とかに行くと、若干ちょっと影響はあるかもしれないけれども、まあ大した問題じゃないですというようなのがほとんどでございました。
第200回国会　衆議院　財務金融委員会　第2号　令和元年11月5日

伊佐議員は、消費税は経済に大した影響を与えていない、と主張しました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』家計消費自国通貨建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

日本の社会保障をこれからも維持できるでしょうか

2021年4月の本会議で、財政について議論しました。

今後も、少子高齢化が進み、人口構造は大きく変動していくことが予想されます。…団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢期に移行し、労働人口が大幅に減少する2,040年問題。さらには、総人口が8,800万人程度に減少、高齢化率は38.4％に上昇し、1.3人の現役世代で高齢者1人を支える2,065年。

このような状況に対し、国民皆保険や皆年金が発足した1,961年当時、高齢化率6.3％、11.2人の現役世代が高齢者1人を支える形の人口構造を前提とした社会保障制度のままで、日本の社会保障をこれからも維持できるでしょうか。

今回の法改正は、今、必要な改革ではあります。しかし、これからの2,040年問題などに対応するには、給付と負担のバランスや医療、介護のデジタル化を含めたあるべき医療提供体制など、抜本的な社会保障制度改革が必要です。
第204回国会　衆議院　本会議　第19号　令和3年4月8日

伊佐議員は、人口構造が変化して社会保障の支出が膨らむため、このままでは財政がもたない、と主張しました。