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【大阪7区 (吹田市)】自由民主党「渡嘉敷直美」以外に投票する

2021衆院選 落選議員一覧
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理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2,021年の衆院選で落選しました。2,009年2月の予算委員会で、経済について議論していました。

厳しい状況に日本は置かれている

渡嘉敷議員は、まず人口と経済成長の関係について議論しました。

今、日本の状況を言いますと、就労人口が毎年40万人ずつ減っておりまして、仮に年7%の生産性の向上がありましても、GDPの維持がやっとという状況であります。

少子高齢化で労働人口がどんどん減っている、そういう状況であります。一方、報道等で御存じかと思いますけれども、2,008年の10月から12月の国内総生産の実質GDP、年率換算で前期比12.7%減ということになりました。このようなかなり厳しい状況に日本は置かれているわけです…

第171回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 平成21年2月20日

渡嘉敷議員は、人口減少国の日本では、経済が成長しない、と主張しました。

出典:IMF『Gross domestic product, constant prices Percent change』参照

上のグラフは、2,018年の人口が1,999年と比べて世界で最も減少した7ヵ国の経済成長率を示したものです。その内の6か国が、3%以上の高い成長率でした。

要は、歳出削減の方法であります

次に、政府支出について議論しました。

今は、景気対策と称して、道路建設や福祉の充実、富の配分、こちらの方の話ばかりが先行しておりまして、どのように富を生み出していくのか、この議論がどうも薄くなっているような気がいたします。

結局、富の配分の議論ばかり進んでいきますと、その原資は未来から、すなわち子孫から借りてくるしか方法はありません。将来ますます少なくなる就業人口、そしてそのために、借金を返していくというのはもう至難のわざになってまいります。

…そこで、未来からの借金を避ける方法、…その一つの方法なんですけれども、今実際に大阪の橋下知事が行っている改革であります。2月17日に発表されました大阪府の予算案…財政が厳しい中、将来にツケを残さない、要は歳出削減の方法であります

第171回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 平成21年2月20日

渡嘉敷議員は、政府が借金を重ねているため、政府支出を削減するべきだ、と主張しました。

政府支出を増やすと、経済にいい理由
出典:IMF『General government total expenditure』参照 1,999年=1として作成

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。渡嘉敷議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

ずっと5兆円は残ったまま

さらに、大阪府の地方債務について議論しました。

彼(橋下知事)は、やはり歳出削減をして、将来にツケを残さないように、ある意味必死でございますので、ぜひ応援をしていただければと思います。

しかし、それだけ頑張っても、大阪府の借金は約5兆円と言われております。1年に1,000億ずつ返しても50年かかるという大変気の遠くなるような話であります。

プライマリーバランスを保っても、これ以上借金がふえないレベルであって、ずっと5兆円は残ったままということであります。ですから、歳出削減だけではやはり非常に厳しいということが言えるわけであります。

第171回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 平成21年2月20日

渡嘉敷議員は、大阪府の負債が5兆円から一向に減らない、と主張しました。

出典:IMF『General government gross debt』参照、自国通貨建て 既出の25ヵ国をまとめたグラフ

上のグラフは、日本と世界24ヵ国(アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス等)の一般政府(国と地方を合わせた)総債務を示したものです。世界中の政府は例外なく、債務を増やし続けています。

必要なことであった

2,014年4月1日の本会議で、消費税について議論しました。

本日4月1日、消費税が5%から8%に引き上げられました。これは、私たち自民党の議員も悩みながら多くの議論を交わしましたが、最終的には、昨年の秋、総理は消費税率の引き上げを決断なされました。

私は、日本の、世界に例のない高齢化、歴史的に見ても厳しい財政状況、地域や家族の変化を真正面から見据えれば、必要なことであったと思いますが、同時に、社会保障制度の改革や財源確保の必要性について、国民の皆様には丁寧な説明を行うことが大事であると思っています。

第186回国会 衆議院 本会議 第13号 平成26年4月1日

渡嘉敷議員は、消費税の増税は必要だった、と主張しました。

出典:United Nations『National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)』参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に反対
  2. 「財政出動」に反対

2,017年選挙の情勢分析

得票率43.6%で当選しました。
(有効投票数188,719票 投票率51.8%)

最低限ライン落選30%、1位陥落40%
当選者と次点得票率
渡嘉敷 奈緒美 43.6% (82,337票)
奥下 剛光 (落選) 35.4% (66,780票)

「以外に投票」すれば、1位から陥落する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

2,021年選挙の情勢分析

得票率31.7%の次点で落選しました。
(有効投票数226,040票 投票率60.02%)

当選者と次点得票率
奥下 剛光維新45.3%(102,486票)
渡嘉敷 奈緒美(落選)31.7%(71,592票)

次の選挙で立候補する可能性に警戒

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