【大阪9区 (茨木市)】自由民主党「原田憲治」以外に投票する

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2,017年選挙の情勢分析
2,021年の選挙結果

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2,021年の衆院選で落選しました。2,008年2月の財務金融委員会で、財政について議論していました。

喫緊の課題であります

原田議員は、まず政府債務について議論しました。

我が国の財政状況は、国、地方の借金が総額800兆円近くとなっておりまして、国全体のGDPの1.5倍近くに達するなど、主要先進国で最悪の状態にあります。
今後、高齢化に伴い、年金、医療等の社会保障に要する経費が年々増大する中で、財政健全化は我が国経済にとっても喫緊の課題であります。
第169回国会　衆議院　財務金融委員会　第5号　平成20年2月22日

原田議員は、債務残高がGDPに対して大きすぎる、と主張しました。

出典：United Nations『National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)』参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。債務対GDP比の値が膨張した原因は、分母のGDPが全く伸びていない点にありました。

徹底して取り組む必要がある

次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

…平成23年度の（国、地方のプライマリーバランスの）黒字化に向けた道のりは決して楽観できない状況であります。14.3兆円の最大の歳出削減を行い、かつ高成長を実現するケースでも、平成23年度のプライマリーバランスはGDP比マイナス0.1％程度と、黒字化の達成が困難となっております。
国民が将来に希望と安心を抱けるよう、財政健全化に徹底して取り組む必要があると思いますが、50兆円余りの税収で80兆円余りの支出を行っている現状を急に収支均衡させるのは、私は不可能だと思います。
第169回国会　衆議院　財務金融委員会　第5号　平成20年2月22日

原田議員は、プライマリー・バランスを達成するために、政府支出を徹底的に削減する必要がある、と主張しました。

政府支出を増やすと、経済にいい理由 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照 1,999年＝1として作成

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。原田議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

重要な意義を有するものと考えます

2,016年2月の本会議で、消費税について議論しました。

平成28年度においては、…地方公共団体が自由に使える財源である地方税、地方交付税といった地方一般財源の総額を確保することが重要と考えます。
…車体課税の見直しについてお尋ねをいたします。今回の法案には、消費税率が10％に引き上げられる平成29年4月に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税と軽自動車税にそれぞれ環境性能割を導入する車体課税の抜本的な見直しが盛り込まれております。
消費税率10％段階の車体課税の見直しについては、3党合意を経て平成24年に成立した税制抜本改革法において、「国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」とされたことを踏まえ、地方財政への影響や、自動車をめぐるさまざまな環境等を踏まえた議論が、その後の累次の税制改正の過程等において交わされてきたところであります。
平成28年度税制改正において結論を得るに至ったことは、地方税制にとっても重要な意義を有するものと考えます。
第190回国会　衆議院　本会議　第12号　平成28年2月18日

原田議員は、消費増税には重要な意義がある、と主張しました。