理由：「財政出動」に反対するため
2,021年の衆院選で落選しました。2,018年12月の財務金融委員会で、財政について議論していました。
あたかも悪のように言われていた
高木議員は、まずデフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。
デフレマインドということがあたかも悪のように言われていた時期もあったような記憶があるんですね。全てはデフレが悪いんだ、デフレマインドが悪いんだと。
総裁、この私が今紹介したような感覚とか購買行動、消費者心理というのが、まさに日銀がこの5年間追いかけてきた、求めてきた2％物価安定目標達成の阻害要因になっているんでしょうか。
第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 平成30年12月7日
高木議員は、デフレは必ずしも悪いことではない、と主張しました。
上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は需要が低迷していたため、世界最低水準の０％を記録していました。
遅々として進んでいない
次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。
財政も、大変、日銀としては、総裁としては注視しているところだと思いますが、平成31年政府予算案がまだ閣議決定されませんで報道ベースでありますが、キャッシュレス決済時のポイント還元に5000億使うという報道を私は見て驚愕したんですけれども。
これだけプライマリーバランスの先送りや（財政）健全化に向けた動きが先送りされていて、遅々として進んでいないということも、大きな、日銀としてもリスクだと認識されていると思うんです…
第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 平成30年12月7日
高木議員は、プライマリー・バランスを守ることができていない、と批判しました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。高木議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。
上のグラフは、国債金利の推移を示したものです。国債の金利は、20年以上下がり続け、0%の超低金利になっています。国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
議論の内容にもとづき「以外に投票する」議員に分類しました。
2,021年選挙の情勢分析
得票率32.4%の2位で落選しました。
(有効投票数222,415票 投票率53.65%)
| 当選者と次点 | 得票率 |
|---|---|
| 田中 良生※ | 45.9% (102,023票) |
| 高木 錬太郎 (落選) | 32.4% (71,958票) |
| 沢田 良（維新、比例当選） | 21.8% (48,434票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
