【四国ブロック】「自由民主党」以外に投票する（山本有二）

理由：「自由貿易」を推進するため
2021年衆院選の得票率

理由：「自由貿易」を推進するため

前回選挙の四国ブロックで、自民党は比例３議席を獲得し、山本議員が名簿順位１位で当選しました。

こんなふうに財政規律を緩めようとするんですか

2012年11月の予算委員会で、山本議員は、政府債務について議論しました。

財政法4条というのは…「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」借金で予算を作っちゃならないという原則を書いているんですよ。

…総理が、もしこの財政規律を緩める。これは、日本が借金していなかったらいいですよ。900兆、1000兆に近い借金をしていなかったらいいですよ。これをしているときに、何でこんなふうに財政規律を緩めようとするんですか。
第181回国会　衆議院　予算委員会　第1号　平成24年11月12日

山本議員は、約1000兆円の政府債務は問題である、と主張しました。

日本の借金の増え方は、外国と比べても小さい — 出典：IMF『General government gross debt』参照

上のグラフは、日本と海外の一般政府（国と地方を合わせた）総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。

赤字公債の累積額、どうやって返すんですか

次に、国債（公債）について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

ですから、国民の皆さんが出している血税で我々は賄っている財政ですから、その意味において、国民の皆さんがわかるように、こうした赤字公債発行は丁寧にやっていく。そして、もうここまで上振れしたこの赤字公債の累積額、どうやって返すんですか。
第181回国会　衆議院　予算委員会　第1号　平成24年11月12日

山本議員は、国債を返済できない可能性がある、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

国家破綻なんですよ

さらに、インフレについて議論しました。インフレとは、需要が供給を上回ることにより、物価が上がり続ける現象をいいます。

昔、（国債を）返した例がありますよ。昭和20年代の前半、ハイパーインフレになりました。これで返すんですか。あるいは、ほかの例がありますよ。アルゼンチン、国債は紙切れになりました。日本でも被害者がありました。国家破綻なんですよ。
第181回国会　衆議院　予算委員会　第1号　平成24年11月12日

山本議員は、政府債務がこのまま累積すると、ハイパー・インフレーションになる、と主張しました。

日本は、先進国の中でも唯一のデフレ — 出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は、世界最低水準の０％でした。ハイパー・インフレーション（垂直線）と日本（水平線）の間に、年率2%で上昇する先進国が位置しています。

2014年のGDP換算で3.2兆円ふえる

2016年10月のTPP特別委員会で、TPPについて議論しました。TPPとは、太平洋に面する12ヵ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、マレーシア等）との貿易協定です。

TPP政府対策本部において行った経済効果分析において、TPP協定による品目別等の影響分析は行っておりません。

実質GDPの増加等により輸入全体がふえると分析している中で…マクロ的にGDPの0.61％、これが2014年のGDP換算で3.2兆円ふえるというように解説しておりまして、一般論として、先ほど申し上げましたように、食品の輸入がしたがって増加するというような理解をしているところでございます。
第192回国会　衆議院　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会　平成28年10月18日

山本議員は、日本がTPPに加盟すると、輸入が3.2兆円増える、と答弁しました。

TPP加盟前に行われたGDP押し上げ効果に関する試算 — 出典：内閣官房『日EU・EPA等(TPP11含む)の経済効果分析本文』内閣府『実質GDP年度』参照

上のグラフは、TPPに加盟しなかった場合と、加盟した場合の政府試算を比較したものです。試算の上では、輸入が輸出を超過していたため、TPPに入るメリットはありませんでした。

TPP協定は…人口減少下には日本にとって…重要な意義を有する

さらに、人口減少と経済成長の関係について議論しました。

他方、TPP協定は、21世紀型の新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げ、自由で公正な一つの経済圏を構築し、世界のGDPの四割、人口8億人という巨大市場を生み出す試みでございまして、人口減少下にある日本にとって、世界やアジアの成長を取り込むために重要な意義を有するわけでございます。
第192回国会　衆議院　環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会　平成28年10月28日

山本議員は、人口が減少する日本では、需要が小さくなるため、TPPで外需を獲得することには意義がある、と主張しました。