【四国ブロック】自由民主党「福井照」：投票候補

理由：「財政出動」に賛成するため
2,017年選挙の情勢分析
2,021年の選挙結果

理由：「財政出動」に賛成するため

2,021年の衆院選で落選しました。

大恐慌の後、内需拡大というのは、もうこれは決まりきったことであります

2,008年の国土交通委員会で、財政出動による内需拡大について議論しました。

特に、今般の世界同時不況（リーマン・ショック）を受けまして、大恐慌の後、内需拡大というのは、もうこれは決まり切ったことであります。
そして、一次補正予算も通していただいて、そして今、経済対策、二次補正も組まなければならない…そんな時期の、この発注機関として一番重要な位置を占める地方整備局、これを廃止というのは一体、論理矛盾ではないか…
第170回国会　衆議院　国土交通委員会　第2号　平成20年11月12日

福井議員は、内需を回復すべき時に、政府の発注機関を廃止するようなことは愚行である、と主張しました。

出典：内閣府『名目GDP暦年』参照、以下の通り計算して作成民間 (公的) の消費と投資＝民間 (政府) 最終消費支出＋総固定資本形成民間 (公的) ＋在庫変動民間 (公的)

上のグラフは、内需と外需がGDPに占める割合を示したものです。日本の場合、輸出から輸入を差し引いた外需が０になるため、内需が大半を占めています。

ぜひやるべきだと思います

次に、公共事業について議論しました。

[福井議員の質疑]
今、もう世界中で内需拡大、昔のケインジアンの施策が行われようとしております。最近、自信を失った国交省では余りそういう分析はしていないかもしれませんけれども、…余り公共事業の効果がないんだというようなことも（世間では）言われております。
最近の土木建築部門からの波及について分析があるのかどうか、ぜひやるべきだと思いますけれども、局長の方からよろしくお願いしたいと思います。
［政府答弁］
ことし8月公表の最新版の産業連関表の速報値では、建設部門における生産波及の大きさは1.9331ということでございまして、全産業平均の1.9217よりも高いポイントになっております。
この傾向は5年前の平成12年に出ました産業連関表においても同様の傾向でございまして、土木建築などすそ野の広い建設投資というものは、その生産過程で多くの財が投入されていることから、各産業に与える経済波及効果は大変大きいものというふうに承知しております。
[福井議員の質疑]
フーバーの次のルーズベルト、ニューディールのときに、もちろん公共事業をやったんですけれども、医療問題を分野として欠落させてしまったので、その後百年間、ずっとアメリカが医療制度改革に苦しむわけです。
そして日本は、浜口雄幸の後、犬養毅がやはり農業土木をやって、その後、戦後復興に役に立ったわけです。この景気対策は当面の2年や3年の問題ではないんです。今から日本の50年、100年を規定する、これが今般の景気対策、経済対策であるというふうに認識をさせていただいております。
第170回国会　衆議院　国土交通委員会　第2号　平成20年11月12日

福井議員は、公共事業の波及効果が全産業平均よりも高いため、公共事業を景気対策として行うべきだ、と主張しました。

政府支出を増やすと、経済にいい理由 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照 1,999年＝1として作成

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。福井議員のこうした議論も空しく、当時の公共事業に対するバッシングのせいで、日本は世界最低の伸び率になりました。

デフレだから、全体を温めなければならない

2,010年11月の国土交通委員会で、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

要は、今、デフレですよね。デフレだから、全体を温めなければならない。体を温める。つまり、幾ら建設国債を発行してもいいから、公共事業で温める。
1,990年代は、もう本当に、失われた10年、失われた15年と世界じゅうからやゆされたけれども、…日本が公共事業を減らして、デフレの中でデフレ政策をやっているということ、これは本当に、数10年間、いや、100年と言ってもいいかもしれない、禍根を残す政策が今続いているわけです。
第176回国会　衆議院　国土交通委員会　第4号　平成22年11月5日

福井議員は、デフレに陥っている日本がますますデフレになるような政策を進めている、と主張しました。

出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照、1,999年＝1として作成

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は長い間、世界最低の０％に留まり、デフレを脱却できませんでした。

復興復旧の負担を先送りするのか

2,012年7月の予算委員会で、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

事実関係として、それでは、建設国債発行残高、残高の量は220、30兆円でずっと一定なんですよ、赤字国債の残高がずっとふえているだけで。
…今、5兆、10兆の建設国債の発行をひるんで、将来の1,200兆円の復興復旧の負担を先送りするのか、220、30兆円プラス5兆、10兆というのをひるむかどうか。ひるまずに財政出動をして、国土強靱化の事前の防災、減災に励むというのと、どちらを選択するのか。
第180回国会　衆議院　予算委員会　第26号　平成24年7月9日

福井議員は、国債の発行を恐れてはならない、と主張しました。