【島根1区(松江市)】立憲民主党「亀井亜紀子」：投票候補㊟

理由：「消費税の減税」に賛成するため（㊟財政拡大には反対）
2,017年選挙の情勢分析
2,021年選挙の情勢分析

理由：「消費税の減税」に賛成するため（㊟財政拡大には反対）

2,021年の衆院選で落選しました。2,007年10月の予算委員会で、経済について議論していました。

ある程度の政府の介入と規制が必要である

亀井議員は、構造改革について次のように説明しました。

まず初めに、小泉・竹中路線の構造改革と、この担い手経営安定新法との関連性について伺いたいと思います。私は、今回の参議院選挙で、実は構造改革を真っ向から批判して戦いました。
つまり、2,001年に小泉改革が始まって、それで改革、改革という大合唱に国民は皆期待したわけですけれども、6年たって世の中を見てみたらちっとも生活は良くなっていなかった、特に都市と地方の格差が広がって島根は大変なことになっていた、それが現実だと思います。
これを農業だけに限らず分野ごとに見てみても、まず、先ほど申しましたとおり、都市と地方の格差広がりましたし、医療制度改革をやったらば、今度また田舎に医師が足りなくなって、大病院が集中して医者を集めるようになりましたし、雇用の格差も広がって、一部のまた大企業がもうける一方でワーキングプアも出てきた。あらゆる面で格差が出てきたわけですね。
そのことと農業の構造改革ということは無関係じゃないと思うんです。先ほど、政府参考人の御意見の中に、小泉改革と農業、農政の改革が一緒にされたということは残念だという発言がございました。それに対して民主党の質問者が、いや、地方切捨てそのものじゃないかというふうに後で質問されておりましたけれども、私はこの点を整理してみたいと思います。
まず、小泉改革が何であったのかという、その総括がされていないと思いますが、私は、小泉それから竹中路線の改革のキーワードというのは規模と効率と規制緩和だと思います。ですから、規模、つまり大きいことはいいことだと、強いものをもっと強くして大きくすれば全体が良くなるという発想に基づいて改革が進められてきたと思います。その過程において徹底的に効率性を高めていく、そして規制緩和をして、より自由な条件の中で戦わせるという、それが構造改革の基本的な考えであると思います。
これは何かといいますと、新自由主義、ネオリベラリズムだと思います。この考えが今アメリカのいわゆる政権の、政策の中心を成している考え方ですし、それに対して、私の所属する国民新党は、いや、間違いであると。ある程度の政府の介入と規制が必要であるという、そういう立場で今までの小泉改革の路線を突き進んできた自民党とは立場は明らかに異なる、そういう立場を取っております。
第168回国会　参議院　農林水産委員会　第6号　平成19年11月8日

亀井議員は、競争の激化によって弱者が市場から淘汰されていくと、経済全体で見た時には却って落ち込んでいることになるため、政府が介入と規制強化を通じて全体の調和を図るべきである、と主張しました。

デフレのときに増税をしてはいけない

2,013年5月の予算委員会で、デフレについて議論しました。デフレとは、需要が供給を下回ることにより、物価が下がり続ける現象をいいます。

このデフレ脱却議員連盟の大原則というのは、デフレのときに増税をしてはいけない、それは景気の足を引っ張るのでデフレのときには増税をしてはいけないということが大原則です。
第183回国会　参議院　予算委員会　第14号　平成25年5月7日

亀井議員は、デフレの時に消費税を上げてはならない、と主張しました。

亀井議員のいう通り、日本では長い間、需要が不足していました。

インフレを誘導すればよい

次に、インフレについて議論しました。インフレとは、需要が供給を上回ることにより、物価が上がり続ける現象をいいます。

どうも私気になりますのは、全ての政策が来年の4月の消費税増税に向かっている気がします。つまり、デフレのときは増税ができないから、だから、デフレの逆はインフレだから、インフレを誘導すればよい。
第183回国会　参議院　予算委員会　第14号　平成25年5月7日

亀井議員は、日本はそもそもデフレの状態にあるため、インフレを目指すべきである、と主張しました。

出典：IMF『Inflation rate, average consumer prices』参照、1,999年＝1として作成

上のグラフは、各国の物価上昇率を比較したものです。日本は長い間、世界最低の０％に留まり、デフレを脱却できませんでした。

一方、外国では需要が供給を上回り、物価が毎年2%ずつ上昇しました。

企業栄えて国滅びる

続いて、消費税について議論しました。

米国発の新自由主義的な政策、この新自由主義というのは、一言で言いますと企業栄えて国滅びる政策だと思います。その国に非常にもうかっている企業があるけれども、税は取らないのでその国の税収は落ちていく。特徴として法人税を下げて消費税を上げるという政策があります。これを取ったのがギリシャです。
第183回国会　参議院　予算委員会　第14号　平成25年5月7日

亀井議員は、消費税を上げると、国が亡びる、と主張しました。

出典：United Nations『National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)』参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

国家財政が破綻したわけです

さらに、ギリシャの財政について議論しました。

ギリシャは2,000年から2,011年までの間に消費税を18％から23％に上げ、法人税を40％から20％に下げました。
つまり、11年の間に法人税は20％下がった、消費税は5％上がった。これではプラスマイナスで税収のマイナスの方が多いので、国家財政が破綻したわけです。
第183回国会　参議院　予算委員会　第14号　平成25年5月7日

亀井議員は、税収減が原因でギリシャ財政は破綻した、と主張しました。

上のグラフは、各国の国債金利を示したものです。当時、ギリシャ国債の金利は暴騰しました。その理由は、税収が少ないからではなく、自国通貨ではないユーロしか発行できないためでした。

国家財政が破綻したわけです

最後に、日本の財政について議論しました。

これと同じような政策を取りますと、日本もギリシャのようになると思います。
…経済の規模を拡大して税収を増やすという、それは正しいと思います。経済の規模が拡大されれば税率が同じであっても税収が増える、それも積極財政で、そのとおりです。ただ、私はやはり、そのプラスマイナスの全体の計算の中で、私は税収減の方が多いということが気になっております。
第183回国会　参議院　予算委員会　第14号　平成25年5月7日

亀井議員は、日本もギリシャのように財政破綻するだろう、と主張しました。