理由:「財政出動」に反対するため
2001年2月の総務委員会で、財政について議論していました。
それでも新規国債の発行額は、…にも達しております
佐藤議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
我が国の財政は、現在、国、地方を通じて危機的な状況に直面しております。
平成13年度の国の予算は、国債の発行額を極力抑制するよう最大限の努力が行われてまいりましたが、それでも新規国債の発行額は28兆3000億円にも達しております。
第151回国会 衆議院 総務委員会 第4号 平成13年2月27日
佐藤議員は、国債の発行を抑えようと試みたが、発行額が28兆円にも上ってしまった、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、発行額が増えても支障ありませんでした。
変わりありません
次に、国と地方の財政について議論しました。
そのうち約19兆6000億円がいわゆる赤字国債でありまして、(国が)歳入全体のうち1/4は赤字国債で賄っているという現況であるわけであります。
地方財政も、借金依存という点では変わりはありません。
第151回国会 衆議院 総務委員会 第4号 平成13年2月27日
佐藤議員は、地方の財政が借金で工面しているのと同じように、国の財政も借金で工面している、と主張しました。
上のグラフは、日銀が発行したお金の総額を示したものです。2021年4月時点で日銀は600兆円ものお金を発行しました。国は地方と違い、自らが発行した債券を日銀に買い取らせることで、予算に必要なお金を工面できます。
かつてなく厳しい状況にある
次に、国と地方を合わせた債務について議論しました。
バブル経済の崩壊後、国も地方もこうした借入金に依存した財政運営を余儀なくされてまいりましたが、その結果、国及び地方の長期債務残高は平成13年度で…666兆円…にも膨れ上がっております。
このうち地方財政の借入金残高は188兆円に上り、一見、国の債務残高に比べれば少ないようにも見えますが、国の財政が単一の財政体であるのに対し、地方財政は3300にも上る地方公共団体の財政の集合体であり、そしてその大半は財政力の弱い町村が含まれていることを考えれば、地方財政悪化の深刻さは国以上だということは御承知のとおりだと思います。
…地方財政は借入金残高の累増などによりかつてなく厳しい状況にあると考えます…
第151回国会 衆議院 総務委員会 第4号 平成13年2月27日
佐藤議員は、国と地方の債務が深刻な状況にある、と主張しました。
上のグラフは、日本と海外の一般政府(国と地方を合わせた)総債務を示したものです。海外の政府は、債務を日本以上に拡大させています。
厳しい財政状況でございます
2009年6月の総務委員会で、国債について議論しました。
地方財政は、その巨額の財源不足が続いておりまして、地方交付税法に基づいて、地方行財政制度の改革または地方交付税の法定率の引き上げを行うことが必要な状況にあるというふうに思います。
地方交付税の法定率の引き上げは、私は常に検討すべき課題であるというふうに思っておりまして、ただ、その一方、国も大量の国債を発行する厳しい財政状況にございます。
第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号 平成21年6月18日
佐藤議員は、国債で調達できる資金には限りがあるため、地方交付税を減額せざるを得ない、と答弁しました。
上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本の国債は、世界で最も低金利の安全な資産になります。そのため、国が国債を発行して予算を確保すれば済む話でした。
歳出の削減の取組が必要だ
続いて、財政破綻した夕張市について議論しました。
夕張市の件については、冒頭先生からお話がございましたように、しっかりと調査等々させていただきたいというふうに思います。
財政再建団体、そして財政状況の著しい悪化により財政の健全化を図るということが困難なことから、徹底した事業の見直しや歳出の削減の取組が必要だというふうに思います。
第171回国会 参議院 総務委員会 第21号 平成21年6月25日
佐藤議員は、夕張市に歳出削減を求めました。
上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。佐藤議員のこうした働き掛けによって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。本来、国債を発行して地方交付税を交付すれば、夕張市は破綻しないで済みました。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率51.1%で当選しました。
(有効投票数218,906票 投票率55.37%)
当選者と次点 | 得票率 |
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佐藤 勉 | 51.1% (111,863票) |
藤岡 隆雄※(立民、比例当選) | 48.9% (107,043票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
同じ選挙区から出馬した現職 本記事に掲載されている経済のグラフ