理由:「消費税の減税」と「財政出動」に賛成するため
元参議院議員です。2020年3月の経済産業委員会で、経済と財政について議論していました。
躊躇するべきものではない
須藤議員は、まず消費税について議論しました。
昨年10月の消費税率の引上げに追い打ちを掛けるように新型コロナウイルスの問題が発生し、中小企業・小規模事業者はまさに苦境にあえいでおります。そもそも、新型コロナウイルスの問題が発生する前から消費の動向は芳しくなく、家計や中小企業・小規模事業者は厳しい環境にあったものと思います。
私は、消費税率の引下げも一つの有力な選択肢であり、ちゅうちょするべきものではないと考えますが、政府としてのお考えはいかがでしょうか。
第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号 令和2年3月18日
須藤議員は、消費税の減税を躊躇うべきでない、と主張しました。
上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
その財源を国債で賄ってもよい
さらに、国債について議論しました。国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
私は…過度なインフレにならない限り政府の借金に問題はなく、政府の赤字は民間の黒字であるというこのMMTの主張は基本的に正しいと思っております。この自国通貨建てで借金をしている国が財政破綻することはないというのは経済学的にごく当たり前のことを言っておりますし、財務省のホームページにも、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いております。
その辺を考えると、消費税をゼロにしてその財源を国債で賄ってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号 令和2年3月18日
須藤議員は、消費税収の全てを国債で賄ったらいい、と主張しました。
上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して消費税収分の予算を確保すれば済む話でした。
積極的な財政出動するべきではないか
同年2月の調査会で、政府支出について議論していました。
私は、子供の貧困問題を解決するためには、財源を国債で賄い、積極的に財政出動するべきではないかと考えております。どこまで財源を確保できるのかという課題は残ろうかと思いますが、今あるような手当てを含め、優先順位が高い対応策というものはどのようなものとお考えでしょうか。
第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号 令和2年2月12日
須藤議員は、政府は積極的に政府支出を増やすべきだ、と主張しました。
上のグラフは、先進国の政府支出の伸び方を比較したものです。日本は世界最低水準の伸び率でした。
議論の内容に基づき「投票候補」の議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
前回の衆院選には、出馬しませんでした。
(東京15区:有効投票数238,320票 投票率58.73%)
当選者と次点 | 得票率 |
---|---|
柿沢 未途※ | 32.0%(76,261票) |
井戸 正枝 (落選) | 24.7%(58,978票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ