【東京15区 (江東区) 】自由民主党「柿沢未途」以外に投票する

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理由:「財政出動」に反対するため

2021年10月に自民党へ入党しました。2015年1月の本会議で、財政について議論していました。

赤字国債漬けの財政が長く続けられるはずがありません

柿沢議員は、まず国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

50兆円の税収しかないのに100兆円の予算をばらまく、このような赤字国債漬けの財政が長く続けられるはずがありません

これだけの歳入歳出のギャップを増税だけで埋めるならば、消費税率30%にもなってしまいかねません。これでは経済が本当におかしくなってしまいます。

第189回国会 衆議院 本会議 第2号 平成27年1月27日

柿沢議員は、財政を国債に頼ってはならない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移
出典:財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』 統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。

歳出削減が避けられない

次に、政府支出の規模について議論しました。

100兆円規模に膨らんだ歳出の側にメスを入れる、歳出削減が避けられないと考えますが、安倍政権が歳出削減に真剣に取り組む姿勢を持っているようには、補正からも来年度予算からも見てとることができません。

第189回国会 衆議院 本会議 第2号 平成27年1月27日

柿沢議員は、政府支出を削減しなければならない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮(きんしゅく)財政
出典:IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。柿沢議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

公務員人件費の2割削減を実行したい

さらに、給料について議論しました。

…経済を悪化させずに財政再建を果たした国では、歳出削減として、公務員人件費、公共事業費、社会保障費の削減が行われていたということであります。公務員人件費を含む歳出削減に力を入れた国で財政再建が成功したのは、公の仕事をする者がみずから身を切る姿勢を示したことで、国民にも痛みを求める厳しい政策に信頼と理解が得られたからではないでしょうか。  

…安倍総理、国会議員の身を切る改革は、財政再建の第一歩です。… その上で、公務員人件費の2割削減を実行したいと思います。

第189回国会 衆議院 本会議 第2号 平成27年1月27日

柿沢議員は、公務員の給料を20%カットしたい、と主張しました。

日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率
出典:OECD『Average Annual Wages』 厚労省『毎月勤労統計』一般労働者の名目賃金指数(現金給与)

上のグラフは、日本の名目賃金指数とOECDが発表している各国の平均年収を示したものです。日本の平均年収は、世界最低水準の伸び率でした。

待ったなしで消費税10%は来る

2018年11月の厚生労働委員会で、消費税について議論しました。

…最後に申し上げますが、介護にも全く同じ問題があります。消費税と全く関係ない報酬体系の財布をいじくって帳尻を合わせるやり方は不合理だし、また、収支補填の的確性も欠いています。

こういうやり方は見直すべきで、私は、課税、非課税の議論に踏み込むべきだと個人的には思いますが、いずれにしても、待ったなしで消費税10%は来るわけですから、しっかり対応してもらわなければ本当に潰れるような医療機関が生じかねないということを申し上げて、質問を終わります。

第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 平成30年11月14日

柿沢議員は、消費税が10%になることを前提にして議論を進めました。

日本の家計消費は、世界最低水準の伸び率
出典:United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP ドル建て参照

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。 

  1. 「消費税の減税」に反対
  2. 「財政出動」に反対

2021年衆院選の得票率

得票率32.0%で当選しました。
(有効投票数238,320票 投票率58.73%)

当選者と次点得票率
柿沢 未途32.0%(76,261票)
井戸 正枝 (落選)24.7%(58,978票)

「以外に投票」すれば、惜敗率を押し下げ、比例でも落選する

※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照

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