【東京16区】自由民主党「大西英男」以外に投票する

理由：「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「財政出動」に反対するため

2016年2月の予算委員会で、地方財政について議論していました。

国からの地方交付税におんぶにだっこ

大西議員は、まず地方交付税について議論しました。地方交付税とは、政府が地方自治体に移譲する予算をいいます。

…東京都の納めた税金の9％しか東京に還元がないというのは先ほども御指摘をしたとおりですけれども、あとの91％、地方交付税の大部分は東京に入った国税なんですよ。
それが、偏在是正で、地方交付税によって全国に配られているんじゃないんですか。私は、総務省がそういったためにする詭弁を弄してはいけないと思うんですよ。
東京のことだけを私は言っているんじゃないんですよ。もっと日本の自治全体を考えながら、どうしたら自立的に、そして地方分権で地方が強くなっていくか。東京から税源を地方に振り向けたって、これは回っていないんですよ、実態としては。地方交付税の原資にするといっているけれども、地方交付税は毎年減額されているんですから、原資にもなっていない。そういう中でこの制度を続けていくというのは、私は、民主主義、地方分権に反するのではないかということを御指摘申し上げたいと思います。
…やはり自治体の努力というのも大きく寄与してくるわけでございますから、全てとは申しませんけれども、こういった努力をする自治体が報われる、そして、みずからの財政を健全化させるために、国からの地方交付税におんぶにだっこでなくて、みずからかち取っていく、こういう強い自治体をこれから育てていくのが総務省の役割であり、我々国会議員としてもそのために努力をしていかなければならないと思っております。
第190回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第1号　平成28年2月25日

大西議員は、たとえ地方財政が厳しくても、自治体は国から移譲される地方交付税を当てにしてはならない、と主張しました。

日本は、世界最大級の緊縮（きんしゅく）財政 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照

上のグラフは、各国の政府支出（地方含む）の伸び方を示したものです。大西議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。

このままでは到底不可能ではないか

2018年3月の国土交通委員会で、公共事業について議論しました。

そんな中で、今年度の予算を見ても、公共事業費は6.1％、それに対して社会保障費は32.7％になっています。今、少子高齢化の中でこの社会保障費の今後の増加は大変なものがあると思うんです。
例えば、2012年の推計によりますと、2025年には、150兆円に達する医療、介護の費用が必要だということになってきました。そして、全世代型の社会保障が一歩前へ今年度予算で進むわけですけれども、これらの財政需要というのも国の財政を圧迫をしています。
そんな中で、国の財政だけを頼りに、一般財政だけを頼りに、こうした国民の命と暮らしと安心、安全を守るインフラ整備や、あるいはメンテナンスを進めていくには、このままでは到底不可能ではないか。それは、相当な危機的な状況が日本のインフラ関係に起きてくるのではないかと私どもは考えるんです。
第196回国会　衆議院　国土交通委員会　第2号　平成30年3月6日

大西議員は、ゆくゆく社会保障の給付予算が国家財政を圧迫することになるため、公共事業の予算を捻出できないだろう、と主張しました。