【東京27区】立憲民主党「長妻昭」以外に投票する

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2021年衆院選の得票率

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2021年の衆院選では東京旧７区として当選しました。選挙区の定数増加に伴い、次回の選挙では東京新27区として出馬する予定です。

経済成長は目的ではない

2016年2月の予算委員会で、経済成長について議論しました。

我々が目指す社会像、共生社会、一人一人を大切にする社会ということなんですが、その中で、我が党として共生社会創造本部というのをつくりまして、中間取りまとめを出しました。「能力の発揮を阻む“格差の壁”を打ち破り、支え合う力を育む　公正な分配なくして持続的成長無し」というもので…
この社会をつくる上での道筋を明確に打ち出していこう、逆に言えばこの社会を阻んでいる障害物を取り除くということで、我々は経済成長は目的ではない。経済成長は大切ではあります。しかし、経済成長というのはあくまでも個人が幸せに暮らすための手段ということであります。
第190回国会　衆議院　予算委員会　第12号　平成28年2月15日

長妻議員は、経済が成長していなくても構わない、と主張しました。

日本のGDP成長率は世界最低水準 — 出典：United Nations『National Accounts (AMA)』名目GDP 自国通貨建て参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本は、世界最低の成長率でした。

その税率で、あるいは所得税率も変えずに社会保障がずっと持続可能なのか

2016年10月の予算委員会で、年金財政について議論しました。

抜本改革というのは、実現するのは将来になると思うんですが、総理にちょっと一点だけお伺いするんですけれども、消費増税が8％から10％に上げるのが結局4年先送りになったんですね、4年間。
この間、消費増税10％の後の社会保障と税の一体改革、ポスト社会保障・税の一体改革をどうするかという議論が停滞をしております。仮に、消費増税、2019年の10月に10％になった後、その税率で、あるいは所得税率も変えずに社会保障がずっと持続可能なのか、年金も持続可能なのか。
第192回国会　衆議院　予算委員会　第5号　平成28年10月12日

長妻議員は、消費税率が10%のままでは、財政を維持することはできない、と主張しました。

国債の金利と長期債務残高の推移 — 出典：財務省『我が国の1970年度以降の長期債務残高の推移』統計表『金利情報』参照

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行して予算を確保すれば、消費税を増税しなくても済む話でした。

こういうような議論をそろそろ、総理、始めたらどうか

2017年1月の予算委員会で、消費税について議論しました。

石原大臣が昨年末のセミナーで、消費税率について、文脈の中では、持続的な社会保障制度を次の世代にしっかり伝えていくためにということでおっしゃっておられるわけでございますけれども、消費税10％では賄い切れない、次は12%、13%、15%という形で消費税をしっかりと上げていく、このことを国民に問いかけて選挙をしていかないといけない、こういうふうにおっしゃっておられるわけであります。
私も、これから持続的な社会保障を本当に真剣に考えたときに、今の消費税はまだ10％にも上がっておりませんけれども、当然、身を切る改革や税金の無駄遣い、天下りの問題など、徹底的に財源を打ち出す、見つける、これは大前提となりますけれども、それでもなかなか財政の持続的なものというのは見出せないわけであります。
私は、パーセントを今直ちにぱっぱぱっぱ言うのは一つ行き過ぎだとは思いますけれども、国民に選択肢をいずれ示す時期が来るのではないのか。これだけの御負担であれば皆様に対してこれだけの社会保障が保障できる、これだけの御負担であればこれだけの社会保障です、どちらをお選びになりますか、こういうような議論をそろそろ、総理、始めたらどうか、昨日も前原議員からそういう趣旨の話がございました。
第193回国会　衆議院　予算委員会　第3号　平成29年1月27日

長妻議員は、消費率を10%以上にする議論を開始するべきだ、と主張しました。