【東京8区(杉並区)】自由民主党「石原伸晃」以外に投票する

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2,017年選挙の情勢分析
2,021年の選挙結果

理由：「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため

2,021年の衆院選で落選しました。2,016年10月5日、日経新聞のインタビューに応えていました。

消費税は10%では賄いきれない。次は12%、14%、15%という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない
日経新聞　2,016年10月5日

石原議員は、消費税率を10％以上にするべきだ、と主張しました。

名目GDP…もプラスに転じ

2,017年2月の予算委員会で、経済成長について議論しました。

アベノミクスの成果について、高木議員が御指摘されたとおり、名目GDP、実質GDPもプラスに転じ、かなりのボリュームがかさ上げされてきた、リーマン・ショック以後なかったことだと思っております。
第193回国会　衆議院　予算委員会第一分科会　第1号　平成29年2月22日

石原議員は、名目GDPの増加を経済政策の実績としてアピールしました。

出典：United Nations『National Accounts – Analysis of Main Aggregates (AMA)』参照

上のグラフは、各国の成長率を比較したものです。日本の成長率は、世界で最も低く、アピール材料になり得ませんでした。

個人消費は…間違いなく緩やかに増加しております

次に、家計消費について議論しました。

…そんな中で、経済見通しでございますけれども、雇用・所得環境…47都道府県で戦後初めて有効求人倍率が1を超えておりますし、そんな中で、個人消費は、弱い弱いと言われながらも、トレンドで見ますと、間違いなく緩やかに増加しております。
第193回国会　衆議院　予算委員会第一分科会　第1号　平成29年2月22日

石原議員は、個人消費が緩やかに回復している、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。

財政規律はしっかり守っていく

次に、プライマリー・バランスについて議論しました。プライマリー・バランスとは、歳出を税収の範囲で賄うというルールで、政府支出を抑え込むために設けられています。

名目GDP600兆円を目指す上で忘れてはならないのは、財政規律はしっかり守っていく、無駄はできる限り省いて効率のいい社会をつくる観点で必要な財政出動をとっていく。
これは、機動的な財政出動という形で、新三本の矢の中でも、今委員が御指摘されましたように、これまでも進めてきましたし、これからも進めていく。
第193回国会　衆議院　予算委員会第一分科会　第1号　平成29年2月22日

石原議員は、財政規律としてのプライマリー・バランスに従って政府支出を決めるべきだ、と主張しました。

政府支出を増やすと、経済にいい理由 — 出典：IMF『General government total expenditure』参照 1,999年＝1として作成

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。石原議員のこうした議論によって、日本は世界最低の伸び率になりました。

実質所得も上がってきております

さらに、実質賃金について議論しました。実質賃金とは、賃金から物価の影響を差し引いた、豊かさを測る経済指標をいいます。

今、3年間の賃金の状況を見ますと、6％超、実は賃金は上がっているんですね。先般も、逆に中小の方が伸び率が高いというような解説も出ておりました。…
やはり、４巡目、５巡目、21世紀に入って6％超賃金が上がった、実質所得も上がってきております。こういうものをことしの春闘あるいは来年とつなげていって、初めて、委員が御懸念されているデフレに戻ってはいけないということにはならない、デフレ脱却ということが完遂してくるんじゃないかと思っております。
第193回国会　衆議院　予算委員会第一分科会　第1号　平成29年2月22日

石原議員は、実質賃金が伸びている、と主張しました。

上のグラフは、実質賃金の推移を示したものです。実質賃金は97年から大きく下落し、国民全体が貧しくなっていました。

しっかりと財政健全化を求めていく

最後に、歳出削減と国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。

財政健全化目標の達成に向けて、2,017年度予算、今御審議いただいているこの予算の中でも、私、小泉内閣の行革相をやっておりまして、そのときの記憶が鮮明に残っているんですけれども、社会保障の伸びを、2,200百億、5年間削るということで、本当に丸々できたのは一年目だけなんですね。
その後は、もう本当に血の出るような努力をして、何とか無駄なものを切っていった。しかし、安倍内閣になりましては、今、1兆円、ほっておけば伸びるこの社会保障関連の伸びを、5,000億以下に抑えているわけであります。
それは、まさに財政健全化、委員の言葉ですと二兎を追う者一兎を得ずという話でありますけれども、二兎を追っている。そして、私は経済再生の担当大臣でありますとともに経済財政政策の担当大臣でもございますので、しっかりと財政健全化を求めていく、この錦の御旗をやはりおろしてはならないんだと思っております。
そんな中で、委員御指摘のとおり、ＰＢ赤字や公債等の残高のＧＤＰ比が低下していく姿、これをしっかりと今後につなげていくということが非常に肝要なのではないかと考えております。
第193回国会　衆議院　予算委員会第一分科会　第1号　平成29年2月22日