理由:「消費税の減税」と「財政出動」に反対するため
2004年10月の財務金融委員会で、財政について議論していました。
決断をしなきゃならない時期が早晩来るだろう
遠藤議員は、財源と消費税について議論しました。
もともと、昔消費税の議論があったときは、直間比率の是正からスタートしたんだなと思っております。それが所得税をずっと下げていったわけですが、そして反面、今5%の消費税。
たしかあのときの議論は、直接税、間接税の比率を50、50にしましょう、そんな議論もあったんではないかと思いますが、予想以上の少子化、少子高齢化社会の中で、やはり財源確保が大事です、そんな観点の中で、消費税の引き上げを現実の形として決断をしなきゃならない時期が早晩来るんだろう。
第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 平成16年10月29日
遠藤議員は、財源を確保するために、消費税を上げるべきだ、と主張しました。

上のグラフは、各国における家計消費の伸び方を比較したものです。日本は、世界最低水準の伸び率でした。政府は本来、冷え込んだ消費を回復させるために減税すべき所を、逆に増税し続けました。
着実に実現させました
2008年2月の本会議で、政府支出について議論しました。
(予算案に賛成する)第3の理由は、政府の無駄の排除に徹底して取り組んでいることであります。
行政の無駄や非効率を放置したままでは、国民の信頼を得ることはできません。福田内閣では、これまでの見直しが十分でないとの指摘を受けた随意契約について、総理の指導のもと、適正化、透明化に向け徹底した見直しを行っているところであり、平成20年度予算案においても、こうした取り組みを反映し、400億円近い削減を実現しております。…以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
第169回国会 衆議院 本会議 第8号 平成20年2月29日
遠藤議員は、政府支出を削減できた、とアピールしました。

上のグラフは、各国の政府支出の伸び方を示したものです。遠藤議員のこうした議論によって、日本は世界最低水準の伸び率になりました。
政府の力強い意志を示しております
次に、国債について議論しました。国債とは、税収だけでは予算に届かないため、政府が資金調達するために発行する債券をいいます。
そして、新規国債発行額は4年連続の減額、公債依存度は平成10年来の低水準にまで回復させています。
さらに、財政投融資特別会計の金利変動準備金のうち約10兆円を国債の償還に充てることにより、国債残高を圧縮させ、財政再建に向けた政府の力強い意思を示しております。
第169回国会 衆議院 本会議 第8号 平成20年2月29日
遠藤議員は、国債の発行額の抑制できた、とアピールしました。

上のグラフは、長期債務残高と国債の金利を示したものです。国債は超低金利の状態にあるため、国債を発行しても何ら支障ありませんでした。
やはり財源が必要なんです
2018年2月の予算委員会で、財源について議論しました。
スポーツ振興で大きなインパクトがあったのは、一つは2008年、麻生副総理等が大変尽力されましたナショナルトレーニングセンターの建設、そして2011年、これは議員立法でありますが、スポーツ振興法、そして先ほどの2015年のスポーツ庁の設置、こうした多くの皆さんの取組によって、スポーツに対する関心、またスポーツの力を評価する、そうした声も大変強くなってまいりました。
しかし、いろいろやるにしても、やはり財源が必要なんです。これも実は、麻生副総理また森元総理等々が大変御尽力をされて、サッカーくじ、ちょっと平成になりますが、平成10年に成立して、平成13年からスタートしました。このサッカーくじ、一時大変苦労したと言われましたが、去年は1180億円、これによって、地方のスポーツの振興や、あるいは学校の芝生化や、そしてスポーツ団体への支援や、あるいは選手強化、こうしたことにおよそ昨年度で200億円使用できている。大変大きな効果があります、このサッカーくじ。
しかし、これから2020年以降のスポーツを考えるときに、なお一層の取組が必要だ。そんなことで、例えば、バスケット、Bリーグの皆さん方からは、ぜひバスケットも入れてくれ、Bリーグを入れてくれ、こんな要望もありますし、場合によっては、野球くじ、あるいはバレー、そしてラグビー等々のプロの団体スポーツ、こんなことも考えられるということかと思いますが、ぜひこの問題についてお伺いしたい。同時に、もう一つ、スポーツビジネスあるいは寄附の仕組みをつくって、やはり安定した財源をつくっていく、これがこれからのスポーツ振興にとって最大の課題かと思います。
第196回国会 衆議院 予算委員会 第4号 平成30年2月2日
遠藤議員は、財源には限りがあるため、スポーツ振興予算をクジや寄付によって賄うべきだ、と主張しました。

上のグラフは、日本と外国の国債金利を示したものです。日本国債の金利は、世界で最も低く、安全な資産でした。政府が国債を発行すれば、十分な予算を確保することが可能です。
議論の内容に基づき「以外に投票する」議員に分類しました。
2021年衆院選の得票率
得票率60.0%で当選しました。
(有効投票数184,560票 投票率61.59%)
当選者と次点 | 得票率 |
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遠藤 利明 | 60.0% (110,688票) |
原田 和広 (落選) | 40.0% (73,872票) |
※衆議院インターネット審議中継及び総務省選挙関連資料 参照
本記事に掲載されている経済のグラフ