今年3月、日銀はマイナス金利の解除を発表した。
要は、金利の引き上げである。
この金利の引き上げは、経済にどのような影響を与えるのだろうか？
この記事では「金利が上がると、景気が悪くなる」という単純な話を解説する。
金利が景気に与える影響
上半分の赤いイラスト部が、日銀が金利を上げた時の影響を示している。
まず日銀が金利を上げると、民間の金融機関も金利を上げる。すると、家計や企業の利払いが増えて返済負担が重くなる。その結果、家計や企業は借り入れを減らすか、見送ることさえある。
このように日銀が金利を上げると、資金需要を冷えこませる。景気に冷や水を浴びせることになるのだ。
日銀が金利を決定するプロセス
日銀は、定期的に金利の水準を点検し、決定している。
年8回、金融政策について議論
日銀は、この金融政策決定会合という定例の会議を開き、そこで景気の見通しを立てたうえで、金利の水準を決定している。
上のグラフは、アジア諸国の政策金利を示したものである。世界の中でも、日銀だけが、金利の引き上げを30年近く（一部の期間を除く）見送ってきた。つまり、日銀は「景気の見通しが悪い」と判断し続けてきたのである。
ところが今回、日銀は、利上げに踏み切ったのだ。
2024年3月現在の景気
さて、マイナス金利を解除した時点で、景気は良かったと言えるのだろうか？
実質賃金は22か月連続で下落しており、国民の生活苦が加速している状況だ。賃上げが物価高に追いついていない状況で、日銀は景気判断を見誤ったのである。
まとめ
以下、マイナス金利の解除について要約しよう。
- 金利の引き上げなので、景気を冷ます
- 適切な景気判断に基づいておらず、タイミングが悪い
日銀が金利を変更する時、１番大事なのはタイミングである※。家計や企業からすると、景気が悪い時に金利が少しでも上がると、住宅ローンや融資の負担が重くのしかかる。春闘の賃上げが中小零細企業に波及する流れも削ぐことになるだろう。
※経済政策を実行するタイミングの重要性は、金融政策に限らず、政府の財政政策にもいえることである。これを失念していると、真逆の経済政策をやるという失態につながる。不景気の中で、日銀は金利を上げ、政府は増税と緊縮財政を繰り返してきた。日本経済が長期停滞しているのは、この経済政策による自滅である。
