落選者一覧 政党別を掲載 10/29

現職283議員 掲載(10/22更新)

本サイトは、衆議院議員の現職283人をに分類して掲載しています。

上と下に分類する基準は、以下4つの経済政策に対する賛否に基づいています。

上と下に分類する基準

衆議院議員は、全部で465人います。そのうち出馬を予定している433人を、以下4つの経済政策で分類しています(国会議事録を参照)。

  1. 「消費税の減税」
  2. 「財政出動」
  3. 「人、モノ、金の国境を越えた適正な移動」
  4. 「規制強化、国営化」

※3の政策例:TPP、日EU EPA、日米貿易協定、RCEP、改正入管法など
※4の政策例:水道のコンセッション、PFI、PPP、改正漁業法、改正森林法など

 賛成議員

 反対議員

 未分類

下:投票候補 39

上:以外に投票 244人

未掲載 150人

この分類は、以下2つのルールに基づいています。

分類のルール① 議論している政策が1つ以上あれば分類する

まず賛否を明確に表明した政策が1つ以上あれば、その議員を分類しています。

  1. 「財政出動」に反対

例えば、このような議員を「上:以外に投票する」に分類しています。

分類のルール② 数字の小さな政策を優先して分類する

次に賛否が併存している場合、数字の小さい意見を優先して分類しています。

  1. 「消費税の減税」に賛成
  2. 「財政出動」に反対

この場合「下:投票候補」に分類しています。一応、投票候補ではあるものの、反対している政策があるため、注意マークを付けています。

衆院選に出馬予定の現職433人の内訳

次に下:投票候補、上:以外に投票する、未掲載の順に説明します。

下:投票候補の39人 

のべ39人は、次のいずれか1つの政策に賛成しています。

  1. 「消費税の減税」 24人
  2. 「財政出動」 21人
  3. 「人、モノ、金の国境を越えた適正な移動」 4人
  4. 「規制強化、国営化」 6人

下:投票候補の議員は、全議員の1割未満しかいません。

上:以外に投票する244人

のべ244人は、次のいずれか1つの政策に反対しています。

  1. 「消費税の減税」 80人
  2. 「財政出動」 220人
  3. 「人、モノ、金の国境を越えた適正な移動」 53人
  4. 「規制強化、国営化」 19人

上:以外に投票する議員は、全議員の半分を占めています。投票に行かなければ、次の4年も議員になってしまう可能性があります。

未掲載の150人

残り150人の現職は、本サイトに掲載していません。

  1. 「消費税の減税」
  2. 「財政出動」
  3. 「人、モノ、金の国境を越えた適正な移動」
  4. 「規制強化、国営化」

本サイトでは、国会で議論した議員だけを掲載しています。分類が進捗次第、この人数は順次減っていきます。

非現職の27人

本サイトは、現職だけではなく、非現職の議員も掲載しています。

  1. 2021年の衆院選で落選した14人
  2. 参議院からくら替えした7人
  3. 元職6人

以上、現職283人と非現職27人を掲載しています。これをもって衆議院の小選挙区289のうち、225小選挙区をカバーしています。

投票用紙1枚目 「候補者名」

衆院選では2枚の投票用紙を記入します。1枚目が「候補者名」です。

この候補者名を、各都道府県のメニュー・ページに掲載しています。

各候補者の名前を掲載

次に、2つの選挙区を例に説明します。

例1:現職が3人いる選挙区

例えば、現職が3人いる選挙区で、以下のように分類されている場合…

当選者得票率
以外に投票する ×% 
未掲載% 
投票候補% 

この場合、3人を次のような消去法で順位付けしています。

消去法(左にいくほど、消去)

以外に投票する× 未掲載 投票候補〇

この順位を念頭に置きつつ、新しい立候補者と比較検討することになります。

例2:現職が2人いる選挙区

例えば、現職が2人いる兵庫1区では、次のように分類しています。

当選者と次点得票率
立憲民主党「井坂信彦」以外に投票する
%
自由民主党「盛山正仁」以外に投票する% 

いずれも財政出動に反対する議員です。しかし、2人の現職が両方とも落選する可能性は低いと想定されます。そこで片方の惜敗率を下げる(落選させる)狙いとして、新しい立候補者だけではなく、もう片方の現職を敢えて検討する、という選択肢が考えられます。

投票用紙2枚目 「政党名」

2枚目の投票用紙に記入するのが「政党名」です。

この政党名を、各地方ブロックのメニュー・ページに掲載しています。

各政党名を掲載

次に、掲載している内容について説明します。

消去法 政党順

まず「以外に投票する」現職の人数を、政党毎に集計します(X)。次に、それを出馬する現職の人数 (G) で割ります。

政党名X. 以外に投票する G. 出馬する全現職X ÷ G
××党10人20人50%
〇〇党  3人10人30%

この割合(X ÷ G)が高い順に、各政党を左から並べます。

消去法の順 
××党 > 〇〇党
50% > 30%
「以外に投票する」現職÷ 出馬する全現職

この順位を念頭に置きつつ、議席数が0の政党と比較検討することになります。以下、ブロック別の政党の順位になります。

北海道 公明 > 自民 > 立憲(100% > 40% > 29%

東北  維新 > 自民 > 立憲 > 共産(100% > 82% > 63% > 0%

北陸  自民 > 立憲(53% > 38%

東京  維新 > 自民 > 公明・立憲 > 共産・れいわ(100% > 53% > 50% > 0%

南関東 公明・維新 > 自民 > 立憲 > 共産・れいわ・参政(100% > 61% > 56% > 0%

北関東 自民 > 公明 > 維新・国民民主 > 立憲 > 共産(73% > 67% > 50% > 38% > 0%

近畿  維新 > 自民 > 公明> 立憲 > 共産、れいわ(69% > 68% > 63% > 50% > 0%

東海  維新 > 立憲 > 国民民主 > 自民 > 共産(100% > 60% > 50% > 41% > 0%

中国  自民 > 公明 > 立憲(75% > 67% > 50%

四国  公明、維新 > 自民 > 立憲 > 国民民主(100% > 58% > 50% >0%

九州  国民民主 > 立憲 > 自民 > 公明  > 共産(100% > 63% > 51% > 50%  > 0%

全選挙ブロックの掲載が完了しています(10月19日)。

まとめ

本サイトを要約すると、次のようになります。

  • 既存の候補者と政党を、消去法で順位付けしている

この順位をにらみつつ、新規の候補者と政党を比較検討することになります。

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