現職258議員掲載（7月4日更新）

本サイトでは、衆院選に出馬予定の現職258人を、各地方ブロックのページに掲載しています。この258人の立ち位置を上と下に分類しました。

上と下に分類する基準は、以下４つの経済政策に対する賛否に基づいています。

上と下に分類する基準

本サイトは、現職465人を対象としています（7月4日 更新）。

出馬予定の現職 465人

この内、258人を次の経済政策に対する賛否で分類しました（国会議事録を参照）。

この分類は、以下２つのルールに基づいています。

分類のルール①　議論している政策が1つ以上あれば分類する

まず、賛否を明確に表明した政策が１つ以上あれば、その議員を分類します。

例えば、上のような議員を「以外に投票する」に分類しています。

分類のルール②　数字の小さな政策を優先して分類する

次に、賛否が併存している場合、数字の小さい意見を優先して分類します。

例えば、上のような議員を「投票候補㊟」と表記して分類しています。一応、投票候補ではあるものの、反対意見の政策があるため、㊟マークを付けています。

現職465人の内訳

次に、投票候補、以外に投票する、未掲載、非現職の順に説明します。

下：投票候補の38人　

のべ38人は、次のいずれか1つの政策に賛成しています。

投票候補は、全議員の1割未満です。

上：以外に投票する220人

のべ220人は、次のいずれか1つの政策に反対しています。

以外に投票する議員は、全議員の半分を占めています。投票に行かなければ、次の4年も議員になってしまう可能性があります。

未掲載の207人

残り207人は、本サイトに掲載していません。

本サイトでは、国会で議論した議員だけを掲載しています（例えば、岩手1区の小沢議員などは未掲載）。分類次第、この人数が順次減っていきます。

投票用紙１枚目 「候補者名」

衆院選では、2枚の投票用紙を記入します。１枚目が「候補者名」です。

この候補者名を、各都道府県のメニュー・ページに掲載しています。

次に、2つの選挙区を例に説明します。

例１：現職が3人いる選挙区

例えば、現職が3人いる選挙区で、以下のように分類されている場合…

出馬する3人の現職を、次のような消去法で順位付けしています。

この順位を念頭に置きつつ、新しい立候補者と比較検討することになります。

例２：現職が2人いる選挙区

次に、現職が2人いる選挙区で、以下のように分類されている場合…

この場合、2人とも消去法の対象になり、順位付けはありません。

しかし、2人の現職が両方とも落選する可能性は低いと想定されます。そこで片方の惜敗率を下げる（落選させる）狙いとして、新しい立候補者だけではなく、もう片方の現職を敢えて検討する、という選択肢が考えられます。

投票用紙2枚目 「政党名」

2枚目の投票用紙に記入するのが「政党名」です。

この政党名を、各地方ブロックのメニュー・ページに掲載しています。

次に、掲載している内容について説明します。

消去法　政党順

まず「以外に投票する」現職の人数を、政党毎に集計します（X）。次に、それを出馬する現職の人数 （G） で割ります。

この割合（X ÷ G）が大きい順に、各政党を左から並べます。

この順位を念頭に置きつつ、議席数が０の政党と比較検討することになります。

まとめ

本サイトを要約すると、次のようになります。

• 既存の候補者と政党を、消去法で順位付けしている

この順位をにらみつつ、新規の候補者と政党を比較検討することになります。